2018年10月26日

0018 建設業法の概要 1−18 建設業の許可


★今日の問題

問題:下請代金の額が、政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要となるが、政令で定める金額とはいくらか?



10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

建設業法を勉強する際は、政令もチェックしなければならない。
政令とは、建設業法施行令のことである。

それによると……

建設業法施行令
(法第三条第一項第二号の金額)
第二条 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、六千万円とする。

※(建設業の許可)抜粋
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:02| 建設業法