2018年11月01日

0021 建設業法の概要 1−21 建設業の許可



★今日の問題

問題:建設業の許可は建設業法の別表第一に掲げる二十九の建設工事の種類ごとにそれぞれ対応する建設業の種類に分けて行われる業種別許可制度であるが、土木一式工事と建築一式工事は、特定建設業の許可を受ける業者のみが許可を受けられる。



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★今日の答え

間違い。
建設業の許可は、一般建設業の許可、特定建設業の許可を問わず、法別表第一に掲げる二十九の建設工事の種類、それぞれ対応する建設業の種類に分けて行われる。
つまり、一般建設業の許可を受ける場合でも、土木一式工事や建築一式工事の許可を受けられる。


(建設業の許可)抜粋
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:20| 建設業法