2018年12月11日

0038 建設業法の概要 1−38 建設工事の請負契約


★今日の問題

問題:発注者が、不当に低い請負代金の禁止、あるいは、不当な使用資材等の購入強制の禁止の規定に反して、請負契約を強要した場合は、公正取引委員会が勧告を行うことができる。



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★今日の答え


間違い。
当該発注者に対して必要な勧告をするのは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事である。
なお、公正取引委員会が関与するのは、かっこ書きにある通り、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第一項に規定する事業者に該当する場合で、同法の規定に基づき、排除命令等の必要な措置をとることとされている。


(発注者に対する勧告)
第十九条の五 建設業者と請負契約を締結した発注者(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。)が前二条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。


昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)抜粋
第二条 この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第六条 事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。

第七条 第三条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
○2 公正取引委員会は、第三条又は前条の規定に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、次に掲げる者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該行為がなくなつた日から五年を経過したときは、この限りでない。
一 当該行為をした事業者
二 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該行為をした事業者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:53| 建設業法問題