2019年02月02日

0051 建設業法の概要 1−51 建設工事の請負契約に関する紛争の処理

★今日の問題

問題:建設工事紛争審査会には、中央建設工事紛争審査会と都道府県建設工事紛争審査会が設けられており、国土交通大臣許可を受けた建設業者が絡む紛争は中央建設工事紛争審査会、都道府県の知事の許可を受けた建設業者が絡む紛争は都道府県建設工事紛争審査会が紛争処理について管轄する。


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★今日の答え

正しい。
条文を確認しておこう。

(建設工事紛争審査会の設置)
第二十五条 建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会を設置する。
2 建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、この法律の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争(以下「紛争」という。)につきあつせん、調停及び仲裁(以下「紛争処理」という。)を行う権限を有する。
3 審査会は、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)及び都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)とし、中央審査会は、国土交通省に、都道府県審査会は、都道府県に置く。

(管轄)
第二十五条の九 中央審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。
一 当事者の双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるとき。
二 当事者の双方が建設業者であつて、許可をした行政庁を異にするとき。
三 当事者の一方のみが建設業者であつて、国土交通大臣の許可を受けたものであるとき。
2 都道府県審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。
一 当事者の双方が当該都道府県の知事の許可を受けた建設業者であるとき。
二 当事者の一方のみが建設業者であつて、当該都道府県の知事の許可を受けたものであるとき。
三 当事者の双方が許可を受けないで建設業を営む者である場合であつて、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。
四 前項第三号に掲げる場合及び第二号に掲げる場合のほか、当事者の一方のみが許可を受けないで建設業を営む者である場合であつて、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。
3 前二項の規定にかかわらず、当事者は、双方の合意によつて管轄審査会を定めることができる。

なお、建設業者同士の紛争において、一方が国土交通大臣の許可、もう一方が都道府県の知事の許可を受けた建設業者である場合は、1項二号の『当事者の双方が建設業者であつて、許可をした行政庁を異にするとき。』に当たるため、中央審査会の管轄となる。
尤も、当事者は、双方の合意によつて管轄審査会を定めることができる。とされているため、都道府県審査会に事件を持ち込むことも可能ということになる。これを合意管轄という。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 15:43| 建設業法問題