2019年02月28日

民法1−6 意思表示 行政書士試験過去問 2008年問27 #行政書士試験

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀して、Bに売却(仮装売買)した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし妥当でないものはいくつあるか。




1、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、AB間の売買の無効を主張して、BC間の売買を解消することができる。

2、Bが、甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCに対して、AはAB間の売買の無効を対抗することはできないが、Bはこれを対抗することができる。

3、Aの一般債権者Dは、AB間の売買の無効を主張して、Bに対して、甲土地のAへの返還を請求することができる。

4、Bが甲土地につき、Aに無断でEのために、抵当権を設定した場合、Aは、善意のEに対して、AB間の売買の無効を対抗することはできない。

5、Bの一般債権者であるFがAB間の仮装売買について、善意の時は、AはFに対して、Fの甲土地に対する差し押さえの前でも、AB間の売買契約の無効を対抗することができない。










胡桃「これも判例の知識を問う簡単な問題だわ」

建太郎「うん。そうだな」

胡桃「まず、問題になっている条文を確認しておくわよ」




(虚偽表示)

第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。




胡桃「1はどうかしら?」

建太郎「条文そのままだな。2項にある通り、善意の第三者に対抗することができない」

胡桃「2はどうかしら?」

建太郎「もちろん、無効を対抗することができないのは、ABの双方だよな」

胡桃「3はどうかしら?」

建太郎「AB間の売買契約は無効だから、AはBに対して返還請求ができるよな。そして、その返還請求権をAの債権者が代位行使することもできるんだよな」




(債権者代位権)

第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。

2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。




胡桃「4はどうかしら?」

建太郎「2項の善意の第三者に該当するかどうかの問題だよな。設問のようなEももちろん、善意の第三者に該当する」

胡桃「5はどうかしら?」

建太郎「Bの債権者に対しては、甲土地を差し押さえた場合に限り、対抗できないんだよな。単なる一般債権者である間は、甲土地に目をつけるかどうかわからないわけだし」

胡桃「そうね。というわけで答えは?」

建太郎「2と5の二つだけだな」




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:35| 行政書士試験過去問