2019年06月06日

0116 建設業法各論 2−25 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業を営もうとする者で、二以上の営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。とされている。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え


間違い。
国土交通大臣の許可を必要とするのは、二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合である。
例えば、東京都と埼玉県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を必要とするが、二以上の営業所をすべて、東京都内に設ける場合は、東京都知事の許可を受ければよいことになっている。

建設業法
(建設業の許可)抜粋
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:03| 建設業法問題