2019年07月09日

0134 建設業法各論 2−43 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:一般建設業者は、特定建設業者から、建築工事を請け負う場合、請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上となる『下請契約』を締結することはできない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上となる『下請契約』を締結することが制限されるのは、発注者から直接請け負う建設工事に限られる。

特定建設業者である元請負人から請け負う場合は、請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上であっても、問題ない。



行政書士は、建設業の経理を知らなければ仕事にならない

建設業専門の行政書士になるなら、2級建設業経理士の知識は最低限必要です。
行政書士を開業する前に、絶対に取っておきましょう。



ユーキャンの2級建設業経理士通信講座

ユーキャンがおすすめの訳

□ わからないことがあったら、メールや郵便で質問できます。

□ この講座なら、経理の知識や簿記の学習経験がなくても勉強できます。

□ デジタルテキストや動画解説が利用できる合格デジタルサポートパックがおすすめです。


posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:09| 建設業法問題