2019年07月09日

民法1−74 家族法 行政書士試験過去問 2005年問29 #行政書士試験

遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。




1、遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事由がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない。

2、遺留分減殺請求権の行使は、受遺者又は受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも、裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。

3、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申し入れをしたときは、特段の事情がない限り、その申し入れには、遺留分減殺の意思表示が含まれる。

4、相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の全額を相続開始時の貨幣価値に換算した金額をもって評価するべきである。

5、遺言者の財産全部について、包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合は、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。







胡桃「これは判例の知識を問うだけの問題だわ」

建太郎「おう。判例六法を読んでいれば簡単に解けるな」
胡桃「まず、1はどうかしら?」

建太郎「正しいな」




遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。(最判平成13年11月22日)




胡桃「解説するまでもないわね。2はどうかしら?」

建太郎「正しいな。遺留分減殺請求権は、裁判上でも裁判外で行使してもよい」

胡桃「3はどうかしら?」

建太郎「被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合だな。その場合は、その人に対して、遺産分割協議を申し入れたということは、遺留分減殺請求権を行使したも同然とみていいわけだよな」

胡桃「判例を確認しておくわよ」




被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。(最判平成10年6月11日)




胡桃「4はどうかしら?」

建太郎「正しいな。物価が変動している場合は、当然、相続開始時を規準にすべしだということだな」




相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。(最判昭和51年3月18日)




胡桃「5はどうかしら?」

建太郎「間違いだな」




遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。(最判平成8年1月26日)




胡桃「というわけで答えは?」

建太郎「5だな」



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:10| 行政書士試験過去問