2019年08月21日

行政法1−8 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。




2、行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の定義は、国家行政組織法に定められている。




3、諮問機関がした答申、意見について、行政庁は、それを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。




4、行政庁の権限を補助機関が専決する場合は、代決の場合と異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属する。




5、補助機関とは、行政主体の手足となって実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。







胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。テキストを読んでいれば分かるな」
胡桃「まず、1はどうかしら?」

建太郎「独任制でなければならないなんて言う話はないよな。例えば、内閣は、合議制の行政庁だ」

胡桃「そうね。2はどうかしら?」

建太郎「これも間違いだな。行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の分類は、行政法学上の概念に過ぎないと」

胡桃「そうね。3はどうかしら?」

建太郎「これは正しいな。諮問機関は意見を述べるだけで、行政庁としては、この意見に拘束されるわけではないと」

胡桃「4はどうかしら?」

建太郎「専決は、処分権限を行政庁の下に留めたまま、補助機関に事務処理をさせる場合のことだよな。だから、補助機関が処分権限を有しているわけではない」

胡桃「5はどうかしら?」

建太郎「これは、執行機関の定義だよな。補助機関は、行政庁の職務を補助する機関のことだ」

胡桃「そうね。ということで答えは?」

建太郎「3だな」



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 行政書士試験過去問