2020年01月08日

行政法1−15 行政法総論 行政書士試験過去問 2008年問9

次の記述の正誤を答えよ。

1、政令は、憲法73条6号に基づき、内閣総理大臣が制定するもので、閣議決定を経て成立し、天皇によって公布される。

2、内閣府令は、内閣府の長である内閣総理大臣が制定し、省令は各省大臣がその分担管理する行政事務について制定するが、複数の省にまたがる共管事項については、内閣府令の形式をとらなければならない。

3、国税庁、林野庁などの各省の外局として設置され、庁の名称を持つ組織の長である各庁長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合、告示を発することができる。

4、公正取引委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会などの委員会は、庁と同様の外局の一種とされるが、合議体であるため、独自の規則制定権は与えられていない。


胡桃「これも常識で分かるような問題だわ」
建太郎「おう」胡桃「まず、1はどうかしら?」
建太郎「これは憲法の条文の問題だな」

日本国憲法
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

建太郎「政令を制定することは内閣の事務だな。内閣総理大臣が制定するわけではないと」
胡桃「そうね。憲法の条文は丸暗記するのよ」
建太郎「おう」
胡桃「2はどうかしら?」
建太郎「複数の省にまたがる共管事項については、内閣府令の形式をとらなければならない。なんていう決まりはないよな」
胡桃「ないわね。3はどうかしら?」
建太郎「正しいな。条文通りだ」

国家行政組織法
(行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
3 省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
4 第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。

第十四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
2 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

胡桃「4はどうかしら?」
建太郎「間違いだな。委員会にも規則制定権があると」

国家行政組織法
第十三条 各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
2 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。

胡桃「そうね。すると答えは?」
建太郎「正しいのは、3だけだな」




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:51| 建設業法問題