2020年08月03日

行政法1−54 行政手続法 行政書士試験過去問 2010年問13

次の記述のうち、正しいものはどれか。





1、地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。



2、行政指導に携わる者は、特に必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属しない事項についても行政指導を行うことができる。



3、行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに、当該納付がなされない場合は、その実効性を確保するために、国税または、地方税の滞納処分と同様の徴収手続きをとることができる。



4、申請に関する行政指導に携わる者は、申請の内容が明白に法令の要件を満たしていない場合であって、申請内容の変更を求める行政指導について、申請者が従う意思のない旨を表明したときは、申請の取下げがあったものとみなすことができる。



5、行政指導に携わる者は、複数の者に対して、同一の目的で行政指導をしようとする場合は、指導の指針を定めるにあたり、公聴会を開催しなければならない。





胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。条文レベルだな」


胡桃「まず、1はどうかしら」

建太郎「正しいな。次の条文の通り」



行政手続法

(適用除外)抜粋

第三条

3 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。



建太郎「地方公共団体の機関がする行政指導については、行政手続法の適用は受けないと」

胡桃「2はどうかしら」

建太郎「そんなわけないよな。次の条文の通り」



行政手続法

(行政指導の一般原則)

第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。



建太郎「当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないと書かれているとおり」

胡桃「3はどうかしら」

建太郎「そんなことはできないよな。行政手続法第三十二条のとおり」

胡桃「4はどうかしら」

建太郎「そんなことはできないよな。次の条文の通り」



行政手続法

(許認可等の権限に関連する行政指導)

第三十四条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。



胡桃「5はどうかしら」

建太郎「そんな規定はないよな。公表しなければならないとあるだけで、公聴会の開催が求められているわけではない」



行政手続法

(複数の者を対象とする行政指導)

第三十六条 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。



胡桃「ちなみに、公聴会はどう言う場合に開催するのかしら」

建太郎「次の場合だな」



(公聴会の開催等)

第十条 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。



胡桃「そうね。ということで答えは」

建太郎「正しいのは、1だな」





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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:27| 行政書士試験過去問