2019年02月23日

0062 建設業法の概要 1−62 施工技術の確保 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合は、主任技術者ではなく、より荷重された資格を持つ監理技術者を置かなければならない。


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★今日の答え

正しい。
一般建設業では、主任技術者。特定建設業では、監理技術者を置かなければならないと押さえておこう。

(主任技術者及び監理技術者の設置等)
第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
2 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の四から第二十六条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
5 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。


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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:20| 建設業法問題

2019年02月22日

0061 建設業法の概要 1−61 施工技術の確保 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、必ず、工事現場ごとに、専任の主任技術者を置かなければならない。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

間違い。

まず、条文を一読しよう。

(主任技術者及び監理技術者の設置等)
第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
2 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の四から第二十六条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
5 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならないとされているが、専任であることが求められるのは、3項にある通り、『公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの』に限られる。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:09| 建設業法問題

2019年02月21日

0060 建設業法の概要 1−60 施工技術の確保 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業法には、施工技術の確保に関する規定が設けられているが、建設業者自身が施工技術の確保のために努力すべきことを定めるとともに、都道府県知事も施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものと定められている。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

間違い。

建設業者に対して、施工技術の確保に関する努力義務が課せられているのとその通りであるが、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるのは、国土交通大臣である。都道府県知事ではない。
条文を確認しておこう。


第四章 施工技術の確保
(建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保)
第二十五条の二十七 建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
2 国土交通大臣は、前項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
 
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 18:59| 建設業法問題