2018年10月18日

0012 建設業法の概要 1−12 建設業法の適用範囲


★今日の問題

問題:「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う営業をいうのであるから、建築物を解体する工事は、建設業に含まれない。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
建設業法の定義を確認しておこう。

(定義)
第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。別表には次のように列記されている。

別表第一
土木一式工事 / 土木工事業
建築一式工事 / 建築工事業
大工工事 / 大工工事業
左官工事 / 左官工事業
とび・土工・コンクリート工事 / とび・土工工事業
石工事 / 石工事業
屋根工事 / 屋根工事業
電気工事 / 電気工事業
管工事 / 管工事業
タイル・れんが・ブロツク工事 / タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事 / 鋼構造物工事業
鉄筋工事 / 鉄筋工事業
舗装工事 / 舗装工事業
しゆんせつ工事 / しゆんせつ工事業
板金工事 / 板金工事業
ガラス工事 / ガラス工事業
塗装工事 / 塗装工事業
防水工事 / 防水工事業
内装仕上工事 / 内装仕上工事業
機械器具設置工事 / 機械器具設置工事業
熱絶縁工事 / 熱絶縁工事業
電気通信工事 / 電気通信工事業
造園工事 / 造園工事業
さく井工事 / さく井工事業
建具工事 / 建具工事業
水道施設工事 / 水道施設工事業
消防施設工事 / 消防施設工事業
清掃施設工事 / 清掃施設工事業
解体工事 / 解体工事業

『解体工事 / 解体工事業』と列記されている通り、建築物を解体する工事は、建設業に含まれる。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:34| 建設業法

2018年10月16日

0011 建設業法の概要 1−11 建設業法の適用範囲


★今日の問題

問題:建設業法は、元請け業者のみに適用されるものであり、下請け業者には適用されない。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
建設業法の定義を確認しておこう。

(定義)
第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

2項に、『元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず』と定められている通りである。
したがって、下請業者であっても、建設業法の適用を受ける。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:08| 建設業法

2018年10月15日

0010 建設業法の概要 1−10 建設業法の目的


★今日の問題

問題:建設業法は、単に、建設業の育成及び発達のみを目的とするものではなく、公共の福祉の増進に寄与することが究極の目的とされている。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
建設業法第一条には次のように定められている。

(目的)
第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

人間が、生活を営む上で必要不可欠のものとして、衣食住があげられるが、建設業は、住に関わる事業である。
また、社会生活を営むために必要不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、上下水道等の社会資本の整備も建設業が担っている。
経済発展の基礎となる工場や事務所などの産業施設、学校などの教育施設、病院などの医療施設、これらのものを創るのも建設業である。
このように、建設業は、国土の発展、国民生活の向上、産業経済の発展のために、重要な役割を担っているわけで、建設業の向上と適正化を図ることは、公共の福祉の増進に寄与することにつながるわけである。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:09| 建設業法