2019年06月17日

0121 建設業法各論 2−30 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:甲建設株式会社は、東京都の営業所において、宅地建物取引業の許可を、埼玉県の営業所において、一般建設業の建築工事業の許可を取得しようとしている。この場合、どこに建設業許可申請すればいいのか?


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

埼玉県知事に対して、一般建設業の建築工事業の許可申請をすべきである。
東京都の営業所において、建設業を営まないのであれば、本店や支店であっても、勘定に入れなくてよいことになる。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:29| 建設業法問題

2019年06月15日

0120 建設業法各論 2−29 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第三条の営業所として、本店又は支店が挙げられているが、本店又は支店は、必ずしも、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でなくてもよい。


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★今日の答え


正しい。
例えば、本店が、本部としての機能のみ有しており、常時建設工事の請負契約を締結する事務所に該当しなくても、他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、本条の営業所に該当すると解されている。

それに対して、本店又は支店以外の事務所は、必ず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でなければならないということになる。


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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:20| 建設業法問題

2019年06月14日

0119 建設業法各論 2−28 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第三条の『営業所』の定義を答えよ。


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★今日の答え


本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。とされている。
では、政令で定めるこれに準ずるものとは何か? 次の政令に定めがある。

建設業法施行令
(支店に準ずる営業所)
第一条 建設業法(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

まとめると、営業所とは、『本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所』である。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 建設業法問題