2019年07月08日

0133 建設業法各論 2−42 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:一般建設業者は、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上となる場合は、建設工事を請け負うことができない。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

間違い。
一般建設業者は、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上となる『下請契約』を締結して工事を施工することはできない。

したがって、請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)以上となっても、建築工事を自ら施工する場合や、請負金額が四千万円(建築工事業である場合においては、六千万円)未満となる下請契約を締結して、建築工事をする場合は、問題ないということである。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:28| 建設業法問題

2019年07月05日

0132 建設業法各論 2−41 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:特定建設業と一般建設業とでは、営業の範囲に違いがあるのか?


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★今日の答え

特定建設業の制度は、下請負人保護のために特に重い義務を課したものであって、特定建設業と一般建設業の間で、営業の範囲に特別の差異はない。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 建設業法問題

2019年07月04日

0131 建設業法各論 2−40 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:下請代金の額が特定建設業の許可を必要とする政令で定める金額以上となるかどうかに関して、次の場合はどう判断すべきか。

1、その工事に係る下請契約が複数あるが、個々の下請契約の下請代金の額は、政令で定める金額以下である場合は?
2、建材の一部を元請負人が負担する場合は、その額を下請代金の額に加算するのか?


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

1、建設業法第三条1項二号に次のように、定められている通りである。

『下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)』

つまり、個々の下請契約の下請代金の額は、政令で定める金額以下であっても、下請代金の額の総額が、政令で定める金額を超えていれば、特定建設業の許可を必要とする。

2、加算しない。
下請負人に支払う下請代金の額のみを考慮して計算することになる。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:36| 建設業法問題