2019年07月03日

0130 建設業法各論 2−39 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:特定建設業の許可の対象となる建設業者は、土木工事業や建築工事業のような、一式工事業者のみである。


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★今日の答え

間違い。
専門工事業者であっても、
1、発注者から、直接、建設工事を請け負っており、
2、下請代金の額が四千万円以上となる下請契約を締結して施工する。
のであれば、特定建設業の許可の対象となる。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:46| 建設業法問題

2019年07月02日

0129 建設業法各論 2−38 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:一般建設業の許可と特定建設業の許可の違いを述べよ。



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★今日の答え


一般建設業の許可と特定建設業の許可の違いは、下請代金の額の多寡によって決まる。

一般建設業の許可
建設業を営もうとする者であつて、次に掲げる者以外のもの

特定建設業の許可
建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

では、政令で定める金額とはいくらか? については、建設業法施行令に定めがある。

建設業法施行令
(法第三条第一項第二号の金額)
第二条 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、六千万円とする。

※参考条文
建設業法
(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 建設業法問題

2019年07月01日

0128 建設業法各論 2−37 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:延べ面積が百五十平方メートルを超える木造住宅工事であるが、工事を二期に分けて行った結果、一期分の請負代金の額が千五百万円を超えていない場合は、軽微な建設工事に該当すると判断してよい。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え


間違い。
同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で判断することになる。
よって、一期分と二期分の請負代金の合計額が千五百万円を超えていれば、軽微な建設工事とは言えない。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:05| 建設業法問題