2019年07月18日

民法1−76 総合問題 行政書士試験過去問 2009年問30 #行政書士試験

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、Aは、成年被保佐人であるBとの間で、Bの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Bが制限行為能力者であることを知った。Aは、一か月以上の期間を定めて、Bに対し、保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても、追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。

2、CはDとの間でC所有の自動車を代金後払い、代金額150万円の約定でDに売却する契約を締結した。Cは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払い期日を経過してもDからの代金の支払いがない。そこで、CはDに対して相当の期間を定めて、代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、CD間の売買契約は法律上当然に効力を失う。

3、Eは知人FがGより100万円の融資を受けるにあたり、保証する旨を約した。弁済期後、GはいきなりEに対して保証債務の履行を求めてきたので、Eはまず、主たる債務者に催告するように請求した。ところがGがFに催告したときには、Fの資産状況が悪化しており、GはFから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、EはGが直ちにFに催告していれば、弁済を受けられた限度で、保証債務の履行を免れることができる。

4、Hは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したIが居住している。HはIに対して、相当期間を定めて、甲建物の賃料一か月分以上の支払いを催告したが、期間経過後も、Iが賃料を支払わない場合、Hは買い受け後、六か月を経過した後、Iに対して、建物の明け渡しを求めることができる。

5、Jは、自己の所有する乙土地をその死後、世話になった友人Kに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Jの死後、遺言の内容が明らかになり、Jの相続人らはKに対して、相当の期間を定めて、この遺贈を承認するか放棄するかを知らせてほしいと催告したが、Kからは期間内に返答がない。この場合、Kは遺贈を承認したものとみなされる。




建太郎「むむっ……。やたらと登場人物が多いけど、条文レベルだよな」

胡桃「そうね。長文化して、時間を消費させようとする問題だわ。でも、確実に正答したい問題よ」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:54| 行政書士試験過去問

2019年07月17日

民法1−75 家族法 行政書士試験過去問 2012年問35 #行政書士試験

Aは、2010年10月1日に死亡したが、Aには、Dに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻B、長男C長女D次男Eがいた。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。




1、Bが2010年10月1日に、Aの死亡を知った場合において、Bは、その時から、3か月以内に単独で限定承認することができ、相続人全員で共同してする必要はない。

2、Cの相続権が侵害された場合に、CがAの死亡時から5年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。

3、DがAから遺贈を受けた場合は、Aが死亡の時において有していた財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、Dの法定相続分の中から、その遺贈の価額を控除した額をもってDの相続分とする。

4、Eが、生前Aに対して虐待をし、又はAに重大な侮辱を加えたときは、Eは、欠格者として相続人になることはできない。

5、Aの死亡時から、五年以内に、BCDEの協議により、遺産分割がなされない場合は、BCDEは、全員で家庭裁判所に対して遺産分割を申し立てなければならない。




胡桃「条文を知っているかどうかだけの簡単な問題だわ」

建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:57| 行政書士試験過去問

2019年07月09日

民法1−74 家族法 行政書士試験過去問 2005年問29 #行政書士試験

遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。




1、遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事由がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない。

2、遺留分減殺請求権の行使は、受遺者又は受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも、裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。

3、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申し入れをしたときは、特段の事情がない限り、その申し入れには、遺留分減殺の意思表示が含まれる。

4、相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の全額を相続開始時の貨幣価値に換算した金額をもって評価するべきである。

5、遺言者の財産全部について、包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合は、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。







胡桃「これは判例の知識を問うだけの問題だわ」

建太郎「おう。判例六法を読んでいれば簡単に解けるな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:10| 行政書士試験過去問