2019年08月27日

行政法1−9 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問9

次の記述のうち正しいものはどれか。




1、行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。




2、国家行政組織法には、行政庁は、独任制でなければならないとの規定があり、わが国には、合議制の行政庁は存在しない。




3、上級行政庁は、下級行政庁に対して、監視権や取消権などの指揮監督権限を有するが、訓令権については認められていない。




4、行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合でも権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。




5、法定事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生じる場合を授権代理という。







胡桃「これは基本的な問題だわね」

「おう。テキストを読んでいれば簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:26| 行政書士試験過去問

2019年08月21日

行政法1−8 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。




2、行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の定義は、国家行政組織法に定められている。




3、諮問機関がした答申、意見について、行政庁は、それを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。




4、行政庁の権限を補助機関が専決する場合は、代決の場合と異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属する。




5、補助機関とは、行政主体の手足となって実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。







胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。テキストを読んでいれば分かるな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 行政書士試験過去問

2019年08月19日

行政法1−7 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問8

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、地方公共団体が将来にわたって、継続すべき一定内容の施策を決定した後で、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則により、一度なされた当該決定を変更できない。




2、公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で、失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して、相当長期にわたり勤務し、給与を受けていた場合は、その様な長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則により、新たな任用関係ないし、雇用関係が形成される。




3、課税処分において、信義則の法理の適用により、当該課税処分が違法なものとして取消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ、正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に限られる。




4、課税庁が課税上の取り扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、その様な事情は過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている正当な理由があると認められる場合についての判断において、考慮の対象とならない。




5、従来、課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により、新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しかったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし違法である。







建太郎「むむっ……。小難しいことがごちゃごちゃ書かれているな」

胡桃「全部基本的な判例の問題よ。簡単だわ」

建太郎「マジかよ!」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 行政書士試験過去問