2020年01月07日

行政法1−14 行政法総論 行政書士試験過去問 2005年問8

次の条文の【  】を埋めよ。

第十二条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の【  】に基づいて、それぞれその機関の命令として【  】を発することができる。

第十四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、【  】を発することができる。
2 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、【  】又は【  】を発することができる。


建太郎「むむっ。これは条文を完璧に覚えていないと解けない問題だな」
胡桃「どれも基本的な用語だわ」続きを読む
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2020年01月06日

行政法1−13 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問26

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、独立行政法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき、主務大臣の認可が要件となっている法人のことである。

2、独立行政法人とは、法律により直接設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。

3、独立行政法人とは、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合には必ずしも、実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人である。

4、独立行政法人とは、特別の法律に基づき、特定の行政事務を遂行するものとして、行政庁により、指定された民法上の法人であって、行政処分権限を付与されたものである。

5、独立行政法人とは、構成員が強制的に法人への加入及び経費の支払いを義務付けられて、その設立及び解散に国の意思が介在し、かつ、国の監督の下で公権力の行使が認められた法人である。


胡桃「これも、条文を知っているかどうかだけの問題だわ」
建太郎「うん。簡単だな」続きを読む
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2019年12月26日

行政法1−12 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問25

国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、懲戒処分の要件としては、人事評価や勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合や、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合などがある。

2、懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続きを経たうえで、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。

3、職員は公務員としての身分が保証されているので、定員の改廃等によって、廃職、過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。

4、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に懲戒処分を進めることができる。

5、懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命じられることにより、公務員としての身分を回復する。


胡桃「これは条文を覚えているかどうかの問題だわ」
建太郎「おう。簡単だな」続きを読む
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