2019年12月25日

行政法1−11 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問25

次の記述のうち正しいものはどれか。

1、国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。

2、独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。

3、その不法行為について、国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。

4、国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による不服申し立ての対象となる。

5、国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として、人事院が設置されている。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。行政法の最後の方でやったやつだな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:45| 行政書士試験過去問

2019年12月24日

行政法1−10 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問26

次の記述のうち正しいものはどれか。

1、国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。

2、内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は、内閣総理大臣である。

3、省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

4、各省及び内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認める時は、閣議決定により、副大臣を置くことができる。

5、内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として、内閣府令を発する権限を有する。


胡桃「これも基本だわ」
建太郎「おう。簡単だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:58| 行政書士試験過去問

2019年08月27日

行政法1−9 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問9

次の記述のうち正しいものはどれか。




1、行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。




2、国家行政組織法には、行政庁は、独任制でなければならないとの規定があり、わが国には、合議制の行政庁は存在しない。




3、上級行政庁は、下級行政庁に対して、監視権や取消権などの指揮監督権限を有するが、訓令権については認められていない。




4、行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合でも権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。




5、法定事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生じる場合を授権代理という。







胡桃「これは基本的な問題だわね」

「おう。テキストを読んでいれば簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:26| 行政書士試験過去問