2019年08月21日

行政法1−8 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。




2、行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の定義は、国家行政組織法に定められている。




3、諮問機関がした答申、意見について、行政庁は、それを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。




4、行政庁の権限を補助機関が専決する場合は、代決の場合と異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属する。




5、補助機関とは、行政主体の手足となって実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。







胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。テキストを読んでいれば分かるな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 行政書士試験過去問

2019年08月19日

行政法1−7 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問8

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、地方公共団体が将来にわたって、継続すべき一定内容の施策を決定した後で、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則により、一度なされた当該決定を変更できない。




2、公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で、失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して、相当長期にわたり勤務し、給与を受けていた場合は、その様な長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則により、新たな任用関係ないし、雇用関係が形成される。




3、課税処分において、信義則の法理の適用により、当該課税処分が違法なものとして取消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ、正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に限られる。




4、課税庁が課税上の取り扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、その様な事情は過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている正当な理由があると認められる場合についての判断において、考慮の対象とならない。




5、従来、課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により、新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しかったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし違法である。







建太郎「むむっ……。小難しいことがごちゃごちゃ書かれているな」

胡桃「全部基本的な判例の問題よ。簡単だわ」

建太郎「マジかよ!」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 行政書士試験過去問

2019年08月07日

行政法1−6 行政法総論 行政書士試験過去問 2011年問25 #行政書士試験 #行政法

次の文章は最高裁判例の一節であるが、カッコにあてはまる語句を答えよ。




思うに、国と国家公務員(以下「公務員」という。)との間における主要な義務として、法は、公務員が( ア       )(国家公務員法一〇一条一項前段、自衛隊法六〇条一項等)並びに法令及び上司の命令に従うべき義務(国家公務員法九八条一項、自衛隊法五六条、五七条等)を負い、国がこれに対応して公務員に対し( イ     )(国家公務員法六二条、防衛庁職員給与法四条以下等)を負うことを定めているが、国の義務は右の義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。

もとより、右の( ウ      )の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓練時、防衛出動時(自衛隊法七六条)、治安出動時(同法七八条以下)又は災害派遣時(同法八三条)のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきものであるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し( ウ      )を負うものではないと解することはできない。

けだし、右のような( ウ      )は、ある法律関係に基づいて( エ         )に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するためには、国が、公務員に対し( ウ      )を負い、これを尽くすことが必要不可欠であり、また、国家公務員法九三条ないし九五条及びこれに基づく国家公務員災害補償法並びに防衛庁職員給与法二七条等の災害補償制度も国が公務員に対し( ウ      )を負うことを当然の前提とし、この義務が尽くされたとしてもなお発生すべき公務災害に対処するために設けられたものと解されるからである。(最判昭和50年2月25日)







建太郎「むむっ……。判例の原文そのままじゃないか」

胡桃「そうよ。こういう問題も出題されるわ。だから判例をよく読んでおかなければならないのね」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:01| 行政書士試験過去問