2019年06月15日

0120 建設業法各論 2−29 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第三条の営業所として、本店又は支店が挙げられているが、本店又は支店は、必ずしも、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でなくてもよい。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

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6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


正しい。
例えば、本店が、本部としての機能のみ有しており、常時建設工事の請負契約を締結する事務所に該当しなくても、他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、本条の営業所に該当すると解されている。

それに対して、本店又は支店以外の事務所は、必ず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でなければならないということになる。


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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:20| 建設業法問題

2019年06月14日

民法1−59 債権各論 行政書士試験過去問 2010年問33

AのBに対する不当利得返還請求等に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。




1、Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防御方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、AはBに対して不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。

2、Aは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Bに高価な骨とう品を引き渡したが、その後、AB間でBがこの骨とう品をAに返還する旨の契約をした。この場合に、AはBに対し、この骨とう品の返還請求ができる。

3、Cは、BからB所有の家屋を賃借した際に、CがBに対して権利金を支払わない代わりに、Cが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、CはAに対して、これを依頼し、Aが同工事を完了したが、CはAに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、AはBに対して、不当利得として、修繕代金相当額の返還を請求することはできない。

4、Aは、Bとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をBに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。

5、BはCから強迫を受け、同人の言うままに、Aと金銭消費貸借契約を締結し、Aに指示してBとは何らの法律上または事実上の関係のないDに貸付金を交付させたところ、Bが強迫を理由にAとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、AはBに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求できる。










胡桃「これも基本的な判例の知識を問う問題だわ」

建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:09| 行政書士試験過去問

0119 建設業法各論 2−28 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第三条の『営業所』の定義を答えよ。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

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10秒



★今日の答え


本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。とされている。
では、政令で定めるこれに準ずるものとは何か? 次の政令に定めがある。

建設業法施行令
(支店に準ずる営業所)
第一条 建設業法(以下「法」という。)第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

まとめると、営業所とは、『本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所』である。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 建設業法問題

2019年06月13日

民法1−58 債権各論 行政書士試験過去問 2011年問33

Aの隣人であるBは、Aの不在の間に、台風によってA所有の甲建物の屋根が損傷したため、修繕を行った。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし妥当なものはどれか。




1、Bは、Aからあらかじめ、甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Aのために、修繕を行ったが、強風にあおられて、屋根から落下してしまい、受傷した。この場合、Bは、Aに対して、損害賠償請求ができない。

2、Bは、Aから不在時の甲の管理を頼まれていたために、修繕を行ったが、屋根から降りる際に、不注意で足を滑らせて落下し受傷した。この場合、BはAに対して、損害賠償請求ができる。

3、Bは、Aからあらかじめ、甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Aのために修繕したが、それがAにとって有益であるときは、BはAに対して、報酬を請求することができる。

4、Bは、Aからあらかじめ、甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むCに修繕を請け負わせた。このようなBの行為は、Aのための事務管理に当たるから、これにより、Cは、Aに対して、工事代金の支払いを直接に請求できる。

5、Bは、Aからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むCに修繕を請け負わせたが、実はAがCによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲にとって必要不可欠な修繕であっても、BはAに対して、その費用の支払いを請求することができない。










胡桃「これも条文レベルの出題だわ」

建太郎「うん。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:16| 行政書士試験過去問

0118 建設業法各論 2−27 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:甲建設株式会社は、東京都の営業所において、特定建設業の土木工事業の許可を、埼玉県の営業所において、一般建設業の建築工事業の許可を取得しようとしている。この場合、どこに許可申請すればいいのか?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

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3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

二つの営業所について、一括して、国土交通大臣に対して許可申請すべきことになる。
東京都と埼玉県にそれぞれ知事許可の申請をするのではないことを確認しておこう。
国土交通大臣の許可か、都道府県知事の許可かの区分は、営業所の所在地のみを基準として特定するものであり、許可の区分、許可の業種とは無関係である。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:14| 建設業法問題