2020年07月14日

行政法1−41 行政手続法 行政書士試験過去問 2005年問10

次の記述のうち正しいものはどれか。





1、補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。



2、行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務付けられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。



3、許認可の申請に当たっては、申請者には申請権があり、行政庁には、申請に対する審査、応答義務があるので、形式要件に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。



4、行政庁は、申請がその事務所に到達した時は、遅滞なく、当該申請の審査を開始しなければならない。



5、申請に対して、許認可を与える場合は、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しており、条件を付すことはできない。





胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。条文レベルの問題だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:23| 行政書士試験過去問

2020年07月13日

0179 建設業法各論 2−88 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:工事経歴書には何を記載するのか?



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

申請または届出時等を基準とした直前一年の事業年度に施工した主な建設工事について、別表第一に定める建設工事の種類ごとに、記載する。
記載項目は、注文者(元請負人)の商号又は名称、元請け、下請けの区別、工事名、請負代金の額等である。




会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:18| 建設業法問題

行政法1−40 行政手続法 行政書士試験過去問 2007年問13

次の記述のうち、正しいものはどれか。



1、地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。



2、地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任によって制定されるものについては、行政手続法の意見公募手続きに関する規定が適用される。



3、地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に相当する場合は、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。



4、地方公共団体の条例に、その根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。



5、地方公共団体の機関がする申請に対する処分については、それが、国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手続法の申請に対する処分の規定が適用される。





胡桃「これも簡単な問題だわ」

建太郎「おう。簡単だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:17| 行政書士試験過去問

2020年07月09日

肢別過去問形式で学ぶ建設業法 基礎編5 [電子書籍版] [ 実務で学ぶ資格試験プロジェクト ]

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役所の手引書レベルの知識では話にならない!

建設業法等の法令を根本から学ぶことで、真の建設業法のプロを目指そう!

●建設業法のプロを目指すあなたへ

建設業専門の行政書士に求められるのは、役所の手引書に従って書類を書く力ではありません。

建設業法等の法令を解釈する力です。

クライアントや役所との交渉の場で、法解釈に基づいて、説明、説得する力です。

そのためには、建設業法等の法令について、徹底した勉強が必要になるわけですが、残念ながら、行政書士試験では、建設業法が試験科目にすらなっておらず、そのような能力を養う機会は得られません。

建設業法等の法令を解釈するためには、役所の手引書レベルの知識では話になりません。

本書は、建設業法等の法令を根本から学ぶことで、真の建設業法のプロを目指すことを目的としています。

建設業専門の行政書士を目指す方は、もちろんのこと、建設業界において総務・法務に関わる方にもぜひ、読んでいただきたいです。

●基礎編5に掲載されている内容

建設業法の条文に一通り目を通した方が、知識を確認するのに最適なレベルの問題となっています。

建設業許可関係の実務に携わるならば、当然知っていなければならない基本的な内容です。

行政書士として建設業許可に取り組もうと考えている方は、必ず、目を通してください。

●著者略歴

実務で学ぶ資格試験プロジェクト

長年の経験から培った実務知識を整理するとともに、後進のために記録を残し、伝えることを目的として立ち上げたプロジェクト。

スマホ等で、いつでもどこでもチェックできる読みやすい書籍作りを心掛けています。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:10| 肢別過去問形式で学ぶ建設業法シリーズ

行政法1−40 行政手続法 行政書士試験過去問 2007年問13

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。

2、地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任によって制定されるものについては、行政手続法の意見公募手続きに関する規定が適用される。

3、地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に相当する場合は、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。

4、地方公共団体の条例に、その根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

5、地方公共団体の機関がする申請に対する処分については、それが、国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手続法の申請に対する処分の規定が適用される。


胡桃「これも簡単な問題だわ」
建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:43| 行政書士試験過去問