2018年10月13日

0009 建設業法の概要 1−9 建設業法の歴史

★今日の問題

問題:昭和46年の建設業法大改正によって、特定建設業の許可制度が導入されたが、この制度は、一定規模の建設工事について、施工業者の施工技術や資力、信用を担保することで、発注者が不利益を被ることを防止するためのものである。



10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

間違い。
特定建設業の許可制度とは、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、一定金額以上のものを下請負に付する建設業者に対して、特定建設業の許可を求めることにより、建設工事の下請負人の保護の徹底を図るための制度である。発注者を保護するための制度ではない。
特定建設業者には、下請け代金の支払期日等に関する規定や下請け指導義務に関する規定が適用されるようになった。
さらに、下請負人の賃金不払い、第三者に与えた損害について、不払いを受けた労働者又は損害を受けた第三者を救済するために、特定建設業者に対する立て替え払い等の勧告に関する規定が設けられた。

また、下請負人の保護に関する制度も昭和46年の建設業法大改正によって導入されている。
すなわち、元請負人が遵守すべき下請負人保護のための義務として、工事施工の場合の下請負人の意見の聴取、下請け代金の支払い期間等並びに検査及び引き渡しに関する規定が設けられた。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:02| 建設業法

2018年10月11日

0008 昭和46年の建設業法大改正は、建設業者の登録制度から、許可制へと変更する大改正だったが、当時の許可制は、業種別許可制度ではなかった?


間違い。
現在に見られるような業種別許可制度が導入されたのは、昭和46年の建設業法大改正によってである。
すなわち、従前の建設業者の登録制度の代わりに建設業の許可制度を採用すると同時に、建設業法の別表に掲げる建設工事の種類を改め、許可は建設工事の種類に対応する建設業の業種に分けて行うこととされたのである。

許可制が導入された背景には、昭和40年代に入り、我が国の経済発展と国民生活の向上に伴い、建設投資の需要がますます増大したこと。その一方で、施工能力、資力、信用に問題のある建設業者が、なお跡を絶たなかった。ことがあげられる。
その一方で、建設業の近代化、合理化を急速に進めることが各方面から求められており、そのために、新しい時代に合う制度として、業種別許可制度が導入されたのである。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:31| 建設業法

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法5 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

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 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第5巻に掲載されている問題

第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。

この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約150問を掲載しています。
全部で、約1800問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:27| 楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法