2020年01月06日

行政法1−13 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問26

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、独立行政法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき、主務大臣の認可が要件となっている法人のことである。

2、独立行政法人とは、法律により直接設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。

3、独立行政法人とは、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合には必ずしも、実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人である。

4、独立行政法人とは、特別の法律に基づき、特定の行政事務を遂行するものとして、行政庁により、指定された民法上の法人であって、行政処分権限を付与されたものである。

5、独立行政法人とは、構成員が強制的に法人への加入及び経費の支払いを義務付けられて、その設立及び解散に国の意思が介在し、かつ、国の監督の下で公権力の行使が認められた法人である。


胡桃「これも、条文を知っているかどうかだけの問題だわ」
建太郎「うん。簡単だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:58| 行政書士試験過去問

0151 建設業法各論 2−60 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:電気工事業の許可を受けた業者が、建物内の配線工事を行うに伴い、ボードやクロスを張り替えるなどの内装仕上げ工事を行うには、内装仕上工事業の許可を得なければならない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
設問のような事例は、主たる工事を施工するために必然的に生じた従たる工事ということになるので、附帯工事として、許可を受けずとも施工することができる。

(附帯工事)
第四条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。



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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

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 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:56| 建設業法問題

2019年12月26日

行政法1−12 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問25

国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、懲戒処分の要件としては、人事評価や勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合や、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合などがある。

2、懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続きを経たうえで、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。

3、職員は公務員としての身分が保証されているので、定員の改廃等によって、廃職、過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。

4、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に懲戒処分を進めることができる。

5、懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命じられることにより、公務員としての身分を回復する。


胡桃「これは条文を覚えているかどうかの問題だわ」
建太郎「おう。簡単だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:04| 行政書士試験過去問

0150 建設業法各論 2−59 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:屋根工事業の許可を受けた建設業者が、屋根工事に伴い、塗装を行う必要が生じた場合でも、塗装工事業の許可を受けていなければ、塗装工事を行うことはできない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
設問のような工事は、附帯工事に該当するので認められると解されている。
主たる建設工事の機能を保全し、十分な能力を発揮させるために必要な工事だからである。

(附帯工事)
第四条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:02| 建設業法問題

2019年12月25日

行政法1−11 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問25

次の記述のうち正しいものはどれか。

1、国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。

2、独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。

3、その不法行為について、国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。

4、国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による不服申し立ての対象となる。

5、国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として、人事院が設置されている。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。行政法の最後の方でやったやつだな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:45| 行政書士試験過去問