2019年08月27日

0147 建設業法各論 2−56 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:許可行政庁は、更新前の許可の有効期間中に役員等が暴力団関係者であったり、暴力団の実質的な支配を受けていたことがある業者に対して、更新後に再び、暴力団関係者と関係をもって、許可基準を満たさなくなるおそれがあるときは、次のような条件を付することができる。
「許可を取得した後も暴力団の構成員等を役員等としないこと」
「暴力団の構成員の実質的な支配のもとに営業を行わないこと」


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
設問のような条件を第三条の二の条件として、設定することができるとされている。

建設業法
(許可の条件)
第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

2 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。



会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:25| 建設業法問題

2019年08月21日

行政法1−8 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。




2、行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の定義は、国家行政組織法に定められている。




3、諮問機関がした答申、意見について、行政庁は、それを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。




4、行政庁の権限を補助機関が専決する場合は、代決の場合と異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属する。




5、補助機関とは、行政主体の手足となって実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。







胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「おう。テキストを読んでいれば分かるな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 行政書士試験過去問

0146 建設業法各論 2−55 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:許可行政庁は、建設業者が許可の有効期間中に、財産的基礎を有しなくなり、適切な営業活動や建設工事の適正な施工を期待し得なくなるおそれがあると認められるときに次のような条件を付することができる。
「一定の財産的基礎の水準を継続的に維持すること」
「財務状況、事業実績等を定期的に許可行政庁へ報告すること」


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
設問のような条件を第三条の二の条件として、設定することができるとされている。

建設業法
(許可の条件)
第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

2 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。



会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:28| 建設業法問題

2019年08月19日

行政法1−7 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問8

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、地方公共団体が将来にわたって、継続すべき一定内容の施策を決定した後で、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則により、一度なされた当該決定を変更できない。




2、公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で、失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して、相当長期にわたり勤務し、給与を受けていた場合は、その様な長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則により、新たな任用関係ないし、雇用関係が形成される。




3、課税処分において、信義則の法理の適用により、当該課税処分が違法なものとして取消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ、正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に限られる。




4、課税庁が課税上の取り扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、その様な事情は過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている正当な理由があると認められる場合についての判断において、考慮の対象とならない。




5、従来、課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により、新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しかったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし違法である。







建太郎「むむっ……。小難しいことがごちゃごちゃ書かれているな」

胡桃「全部基本的な判例の問題よ。簡単だわ」

建太郎「マジかよ!」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 行政書士試験過去問

0145 建設業法各論 2−54 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業を営むにあたり、国土交通大臣の許可を受ける場合は、許可申請書類等が、東京にある国土交通省の本庁に送られ、そこで審査されるため、審査期間が長期間になりがちである。




10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
国土交通大臣の許可を受ける場合でも、国土交通省の本庁で審査しているわけではない。次の条文のとおり。

(権限の委任)
第四十四条の三 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。




会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:05| 建設業法問題