2019年06月10日

民法1−57 債権各論 行政書士試験過去問 2012年問32 #行政書士

無償契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはどれか。




1、定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

2、贈与契約においては、対価性を維持する必要がないため、目的物に瑕疵があったとしても、贈与者は、それについて善意であるか悪意であるかに関わりなく担保責任を負わない。

3、使用貸借においては、借用物の通常の必要費については、借主の負担になるのに対し、有益費については、貸主の負担となり、その償還の時期は、使用貸借の終了の時であり、貸主の請求により、裁判所は、相当の期限を許与することはできない。

4、委任が無償で行われた場合、受任者は委任事務を処理するにあたり、自己の事務に対するのと同一の注意をもって、これを処理すればよい。

5、寄託が無償で行われた場合は、受寄者は、他人の物を管理するにあたり、善良なる管理者の注意をもって寄託物を保管しなければならない。










胡桃「これは条文レベルの簡単な問題だわね」

建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:46| 行政書士試験過去問

0117 建設業法各論 2−26 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合に国土交通大臣の許可を必要としているのはなぜか?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

複数の都道府県にまたがる営業所における建設業の営業に関する許可や監督について、一の都道府県知事の管轄に委ねることは、行政運営上、適切でないからである。

例えば、埼玉県に営業所を設けている業者が東京都に許可申請する場合を考えよう。東京都からすれば、東京都内の業者の許可申請に対応するだけで、精いっぱいなのに、なぜ、他の都道府県の許可申請まで、受け付けなければならないのか。という話になるであろう。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:44| 建設業法問題

2019年06月06日

民法1−56 債権各論 行政書士試験過去問 2011年問32 #行政書士試験

契約類型に応じた契約解除の相違に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当ではないものはどれか。




1、贈与契約において、受贈者が、受贈の見返りとして贈与者を扶養する義務を負担していたにもかかわらず、この扶養する義務の履行を怠るときは、贈与者は、贈与契約を解除することができる。

2、売買契約において、買主から売主に解約手付が交付された場合は、売主が売買の目的物である土地の移転登記手続き等の自己の履行に着手したときは、売主は、まだ履行に着手していない買主に対しても、手付倍返しによる解除を主張することはできない。

3、賃貸借契約において、賃借人の賃借物に対する使用方法が著しく信頼関係を破壊するものである場合には、賃貸人は、催告を要せず、直ちに、契約を解除することができる。

4、委任契約において、その契約が受任者の利益のためにもなされた場合であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等のやむを得ない事情があるときは、もちろん、また、そのような事情がない時でも、委任者が、解除権自体を放棄したと解されないときは、委任者は、自己の利益のために、なお、解除権を行使することができる。

5、建物の工事請負契約において、工事全体が未完成の間に、注文者が、請負人の債務不履行を理由に契約を解除する場合は、工事内容が可分であり、しかも当事者が既施工部分の給付に際し、利益を有するときは、既施工部分については、契約を解除することができず、未施工部分について契約の一部解除をすることができるにすぎない。










胡桃「これも判例の知識があれば解ける問題だわね」

建太郎「おう。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:05| 行政書士試験過去問

0116 建設業法各論 2−25 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業を営もうとする者で、二以上の営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。とされている。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
国土交通大臣の許可を必要とするのは、二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合である。
例えば、東京都と埼玉県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を必要とするが、二以上の営業所をすべて、東京都内に設ける場合は、東京都知事の許可を受ければよいことになっている。

建設業法
(建設業の許可)抜粋
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:03| 建設業法問題

2019年06月05日

民法1−55 債権各論 行政書士試験過去問 2006年問32

契約の履行期に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはいくつあるか。




1、請負の報酬は、仕事の目的物の引き渡しを要する場合でも、仕事の目的物の完成時に、注文者が請負人に対して支払わなければならない。

2、宅地や建物の賃貸借の賃料は、翌月分を毎月末までに賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない。

3、売買目的物の引き渡しについて、期限があるときは、代金の支払いについても、同一の期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものとされている。

4、報酬の合意がある場合は、委任の報酬は、受任者の請求があれば、委任者が前払いをしなければならない。

5、消費貸借については、返還時期の合意がないときは、貸主の請求があれば貸主は直ちに返還しなければならない。










胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「ああ。条文レベルの出題だよな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:16| 行政書士試験過去問