2020年07月09日

0178 建設業法各論 2−87 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:許可申請をする際の添付書類は何か? 列記せよ。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

次の条文のとおり。

(許可申請書の添付書類)
第六条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 工事経歴書
二 直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三 使用人数を記載した書面
四 許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五 次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの

2 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。



会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:41| 建設業法問題

2020年07月08日

行政法1−39 行政手続法 行政書士試験過去問 2004年問14

次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、行政手続法は、行政処分、行政指導、届出等について、一般的規定を定める法であるが、他の法律に特別の手続き規定を設けた場合は、その特別規定が優先する。

2、行政処分、行政指導、届出ら当たる行為であっても、第三条1項に列挙されている類型に該当するものについては、行政手続法は、適用されない。

3、行政処分、行政指導、届出に当たる行為であって、第三条1項に列挙されている類型に該当しないものについては、他の法律で特別の手続き規定を設けることができる。

4、地方公共団体の機関がする行政処分であって、その証拠となる規定が条例又は規則に置かれているものでないものについては、行政手続法が適用される。

5、地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているかどうかに関わらず、行政手続法が適用される。


胡桃「これも条文レベルの簡単な問題だわね」
建太郎「おう。簡単だな」
続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:23| 行政書士試験過去問

0177 建設業法各論 2−86 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:許可申請書又はその写しのみは、国土交通大臣の許可に係るものにあっては国土交通省及びその営業所の所在地を管轄する都道府県において、都道府県知事の許可に係るものにあっては、当該都道府県において、それぞれ公衆の閲覧に供される。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
正しくは次の通り。

許可申請書又はその写しは、その添付書類と共に国土交通大臣の許可に係るものにあっては国土交通省及びその営業所の所在地を管轄する都道府県において、都道府県知事の許可に係るものにあっては、当該都道府県において、それぞれ公衆の閲覧に供される。

許可申請書又はその写しだけでなく、その添付書類も公衆の閲覧に供されることになっている。


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 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:21| 建設業法問題

2020年07月07日

行政法1−38 行政手続法 行政書士試験過去問 2004年問12

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政手続法は、行政処分をもっぱら対象とし、その事前手続きについて法的規律を設けると共に、事後救済手続きについても定めを置いている。

2、行政手続法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても、規律を定めている。

3、行政手続法は、不服申し立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分についても、その事前手続きにつき、法的な規律を設けている。

4、行政手続法は、不利益処分について、事前聴聞手続き及び意見公募手続きを一般的に義務的手続きとすることにより、行政過程に広く手続き的な規制を行うものである。

5、行政手続法は、行政処分について手続的規律を設けるほか、行政機関が一方当事者である一定金額以上の契約について、入札制などの手続き規定を置いている。


建太郎「むむっ……。簡単そうに見えてややこしいな」
胡桃「基本を押さえていれば、簡単な問題だわ」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:31| 行政書士試験過去問

0176 建設業法各論 2−85 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:許可又は許可の拒否等は、許可申請者に対する応答行為であるので、理由を示し、明示の意思表示としてなされる必要がある。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
設問のとおり解されている。




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 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
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□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 建設業法問題