2019年04月13日

0090 建設業法の概要 1−90 雑則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。


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★今日の答え

正しい。
次の条文のとおりである。


第四十二条の二 中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3 中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
4 中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第三条第一項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:13| 建設業法問題

2019年04月11日

民法1−29 担保物権 行政書士試験過去問 2007年問30

Aは、Bから建物を賃借し、Aは、その建物内に電気製品等(以下、本件動産)を備え付けている。Bの先取特権に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。




1、本件動産が、Cの所有物である場合に、本件動産について、Bは先取特権を即時取得することはできない。

2、Aが本件動産をCから買ったが、まだCに対して、代金を支払っていない場合は、本件動産について、Cの先取特権がBの先取特権よりも優先する。

3、Aがその所有物である本件動産をDに売却して引き渡した場合は、本件動産について、Bは、先取特権を行使することはできない。

4、Aがその所有物である本件動産をDに売却した場合において、Aの取得する売買代金について、BはDの支払い前に差し押さえをすれば、先取特権を行使することができる。

5、AがBの承諾を得て、本件建物をEに転貸した場合、Bの先取特権は、Eの備え付けた動産には及ばない。










胡桃「これは、先取特権の条文の知識を問うだけの問題だわ。条文を読んでいればすぐわかるわね」

建太郎「ああ。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:15| 行政書士試験過去問

0089 建設業法の概要 1−89 雑則 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が請負契約に関して、建設業法の規定及び独占禁止法の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、独占禁止法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。


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★今日の答え

正しい。
次の条文のとおりである。

(公正取引委員会への措置請求等)
第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。)である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。




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2019年04月10日

民法1−28 用益物権 行政書士試験過去問 2012年問29

甲土地を所有するAは、甲土地に隣接するB所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし正しいものはどれか。




1、甲土地が乙土地に囲まれて公道に通じていない場合、AがBに対して囲繞地通行権を主張するためには、Aは甲土地について、所有権の登記を具備していなければならない。

2、甲土地と乙土地とは、もともと一筆の土地だったが、分筆により他の土地に囲まれていて公道に通じていない甲土地が生じ、これによりAが乙土地に対する無償の囲繞地通行権を有するに至った場合、その後に、乙土地がCに売却されたとしても、Aは、当然にCに対して、この通行権を主張することができる。

3、AがBとの間の賃貸借契約に基づいて、乙土地を通行している場合において、その後に、甲土地がCに売却されたときは、これによりCも当然に乙土地を通行することができる。

4、Aは、少なくとも、20年にわたって、自己のためにする意思をもって平穏かつ公然と乙土地の一部を通行していれば、A自ら通路を開設していなくても、乙土地上に、通行地役権を時効取得することができる。

5、Aが地役権に基づいて、乙土地の一部を継続的に通路として使用している場合において、その後に、Cが通路の存在を認識しながら、または、認識可能であるのに、認識しないで、Bから乙土地を承継取得した場合は、Cが背信的悪意者に当たるので、Aの通行地役権設定登記がなされていなくてもAはCに対して、通行地役権を主張することができる。










胡桃「これも相隣関係に関する常識的な問題だわ」

建太郎「おぅ。宅建でやったことだな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:23| 行政書士試験過去問

0088 建設業法の概要 1−88 雑則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業者は、国土交通大臣又は都道府県知事から、指示処分の他に、指導、助言、勧告を受けることがある。


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★今日の答え

正しい。
国土交通大臣又は都道府県知事は、指示処分とは別に、指導、助言、勧告ができることになっている。
次の条文のとおりである。

(建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告)
第四十一条 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあつた建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。
2 特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。
3 特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。



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