2019年08月16日

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法10 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法10 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]



判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法10 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。


司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第10巻に掲載されている問題


第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。


この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。


民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。

民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。

民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。

民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。

民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。

民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。

民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。

民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。

民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。

民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。

民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。

民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。


各巻とも、約150問を掲載しています。

全部で、約1800問。

これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる


法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。


宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。


これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。


とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。


やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。

このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。

このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。


そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。

資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。

過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。


このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み


債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。

現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)


判例六法ラノベ化プロジェクト

小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:24| 楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法9 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法9 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]



判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法9 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。


司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第9巻に掲載されている問題


第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。


この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。


民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。

民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。

民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。

民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。

民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。

民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。

民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。

民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。

民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。

民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。

民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。

民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。


各巻とも、約150問を掲載しています。

全部で、約1800問。

これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる


法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。


宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。


これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。


とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。


やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。

このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。

このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。


そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。

資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。

過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。


このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み


債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。

現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)


判例六法ラノベ化プロジェクト

小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!
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2019年08月11日

会話文形式で覚える建設業法 入門編

会話文形式で覚える建設業法 入門編

PRノベル時代はライトノベル、時代小説を読めるオンライン小説サイト/ケータイ小説サイトです。息抜きに軽く読める小説がたくさんありますよ


 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。


●著者略歴

 実務で学ぶ資格試験プロジェクト
 長年の経験から培った実務知識を整理するとともに、後進のために記録を残し、伝えることを目的として立ち上げたプロジェクト。
 スマホ等で、いつでもどこでもチェックできる読みやすい書籍作りを心掛けています。

 大滝 七夕
 新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
 法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
 行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 18:39| 会話文形式で覚える建設業法シリーズ

2019年08月07日

行政法1−6 行政法総論 行政書士試験過去問 2011年問25 #行政書士試験 #行政法

次の文章は最高裁判例の一節であるが、カッコにあてはまる語句を答えよ。




思うに、国と国家公務員(以下「公務員」という。)との間における主要な義務として、法は、公務員が( ア       )(国家公務員法一〇一条一項前段、自衛隊法六〇条一項等)並びに法令及び上司の命令に従うべき義務(国家公務員法九八条一項、自衛隊法五六条、五七条等)を負い、国がこれに対応して公務員に対し( イ     )(国家公務員法六二条、防衛庁職員給与法四条以下等)を負うことを定めているが、国の義務は右の義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。

もとより、右の( ウ      )の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓練時、防衛出動時(自衛隊法七六条)、治安出動時(同法七八条以下)又は災害派遣時(同法八三条)のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきものであるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し( ウ      )を負うものではないと解することはできない。

けだし、右のような( ウ      )は、ある法律関係に基づいて( エ         )に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するためには、国が、公務員に対し( ウ      )を負い、これを尽くすことが必要不可欠であり、また、国家公務員法九三条ないし九五条及びこれに基づく国家公務員災害補償法並びに防衛庁職員給与法二七条等の災害補償制度も国が公務員に対し( ウ      )を負うことを当然の前提とし、この義務が尽くされたとしてもなお発生すべき公務災害に対処するために設けられたものと解されるからである。(最判昭和50年2月25日)







建太郎「むむっ……。判例の原文そのままじゃないか」

胡桃「そうよ。こういう問題も出題されるわ。だから判例をよく読んでおかなければならないのね」
続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:01| 行政書士試験過去問

0144 建設業法各論 2−53 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建築工事業について特定建設業の許可を受けている建設業者が、技術者の退職や営業の縮小により、一般建設業の許可で足りることとなったのでその旨の手続きをしようとしている。
この場合、一般建設業の許可を申請すれば、従来の特定建設業の許可は当然に失効する。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
設問のようなケースで、第三条6項のような規定は存在しない。
そのため、従来の特定建設業の許可の取消しを受けたうえで、一般建設業の許可を申請するという手順を踏むことになる。
具体的には次の通り。

1、特定建設業の許可の取り消し。
方法は二通りある。
・第十一条5項の変更等による届出をする。これにより、第二十九条1項一号に該当することになるため、許可の取消しを受けることになる。
・第十二条五号の規定による廃業等の届出をする。これにより、第二十九条1項四号に該当することになるため、許可の取消しを受けることになる。

2、一般建設業の許可を申請する。

※参考条文

建設業法
(変更等の届出)
第十一条 許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
3 許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4 許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
5 許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十三号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

(廃業等の届出)
第十二条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
一 許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五 許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員

(許可の取消し)
第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
二 第八条第一号又は第七号から第十三号まで(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
二の二 第九条第一項各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
三 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合
四 第十二条各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
五 不正の手段により第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けた場合
六 前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:00| 建設業法問題