2020年03月27日

行政法1−30 行政法総論 行政書士試験過去問 2007年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、不作為義務、非代替的作為義務の履行にかかる直接強制、執行罰の仕組みについては、一般法の根拠はないので、法律若しくは条例による個別の根拠が必要である。

2、市水道局による水道サービスの料金を滞納している私人に対して、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて、徴収することができる。

3、即時強制は法令により個別に根拠づけられている場合にのみ、認められるが、成田新法による建物の実力封鎖、警察官職務執行法による武器の使用がその例である。

4、路上駐車禁止は、それ自体は不作為義務であるが、警察官等は過失なくして移動を命じる相手方を知ることができない場合は、移動命令を発することなく、当該駐車車両を移動することができる。

5、執行罰は行政上の義務履行確保の手法であるが、処罰としての実質を有するため、二重処罰禁止の法理から、刑事罰との併用ができないことが、その活用の障害になっている。


胡桃「これは何の問題か分かるわね」
建太郎「行政上の義務履行確保に関する問題だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:10| 行政書士試験過去問

0168 建設業法各論 2−77 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならないとされているが、その際、都道府県知事は、許可申請書の記載に誤りや脱漏がある場合や、許可の基準に適合しない場合には、却下する権限を有している。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

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4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
都道府県知事は、経由する権限があるだけで、許可申請書の記載に誤りや脱漏がある場合や、許可の基準に適合しない場合でも、却下することはできない。
この場合は、許可申請者に対してその旨を指導し、許可申請者が、補正しないときは、その同意により、許可申請を取り下げさせることができるのみである。


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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

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 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:09| 建設業法問題

2020年03月25日

行政法1−29 行政法総論 行政書士試験過去問 2004年問10

次の記述のうち、行政法理論上、即時強制に当たるものはどれか。


1、建築規制法規に違反する建築物として、除却命令が出ているにもかかわらず、義務者が自主的に除却しないため、行政の職員が、義務者に代わって、除却する行為。

2、営業許可に付された条件の履行を促す行政指導を無視したまま、営業を継続している業者の指名を行政庁が公表する行為。

3、建築規制法規に違反する建築物の所有者からの給水申し込みを市長が歔欷する行為。

4、車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び、保護する行為。

5、火災発生現場において、消防士が延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為。


胡桃「これは簡単だわね」
建太郎「おう。基本だな」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:33| 行政書士試験過去問

0167 建設業法各論 2−76 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:国土交通大臣に許可申請書を提出する者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、するものとされているが、主たる営業所とは、名目上の本店でもよく、本社としての実体がない場合でも差し支えない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
主たる営業所とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所を言い、通常は、本社、本店等である。しかし、名目上、本社、本店等であっても、その実体を有しないものは、この主たる営業所に該当しないとされている。

※参考条文

建設業法施行規則
(許可申請書の提出)
第六条 法第五条の規定により国土交通大臣に提出すべき許可申請書及びその添付書類は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。



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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:32| 建設業法問題

2020年03月23日

行政法1−28 行政法総論 行政書士試験過去問 2005年問12

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政代執行法の定める手続き的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行することはできない。

2、行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分が既に文書で告知されているので、戒告を改めて、文書で行う必要はない。

3、行政代執行では、緊急の必要性が認められ、正規の手続きをとる暇のない場合に、代執行令書による通知手続きを経ないで、代執行をすることができる。

4、行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続きにおいても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。

5、行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合でも、代執行が可能である。


胡桃「これも条文レベルの問題だわ」
建太郎「おう」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:07| 行政書士試験過去問