2019年08月19日

行政法1−7 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問8

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、地方公共団体が将来にわたって、継続すべき一定内容の施策を決定した後で、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則により、一度なされた当該決定を変更できない。




2、公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で、失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して、相当長期にわたり勤務し、給与を受けていた場合は、その様な長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則により、新たな任用関係ないし、雇用関係が形成される。




3、課税処分において、信義則の法理の適用により、当該課税処分が違法なものとして取消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ、正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に限られる。




4、課税庁が課税上の取り扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、その様な事情は過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている正当な理由があると認められる場合についての判断において、考慮の対象とならない。




5、従来、課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により、新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しかったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし違法である。







建太郎「むむっ……。小難しいことがごちゃごちゃ書かれているな」

胡桃「全部基本的な判例の問題よ。簡単だわ」

建太郎「マジかよ!」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 行政書士試験過去問

0145 建設業法各論 2−54 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業を営むにあたり、国土交通大臣の許可を受ける場合は、許可申請書類等が、東京にある国土交通省の本庁に送られ、そこで審査されるため、審査期間が長期間になりがちである。




10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
国土交通大臣の許可を受ける場合でも、国土交通省の本庁で審査しているわけではない。次の条文のとおり。

(権限の委任)
第四十四条の三 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。




会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:05| 建設業法問題

2019年08月16日

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法編


 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。





判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法2 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

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判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法12 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


※各巻は次のような構成になっています。

 民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
 民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
 民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
 民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
 民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
 民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
 民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
 民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
 民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
 民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
 民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
 民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

 各巻とも、約150問を掲載しています。
 全部で、約1800問。
 これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:41| おすすめの書籍

肢別過去問形式で学ぶ建設業法 入門編【電子書籍】[ 実務で学ぶ資格試験プロジェクト ]

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肢別過去問形式で学ぶ建設業法 入門編【電子書籍】[ 実務で学ぶ資格試験プロジェクト ]


役所の手引書レベルの知識では話にならない!

建設業法等の法令を根本から学ぶことで、真の建設業法のプロを目指そう!


●建設業法のプロを目指すあなたへ


建設業専門の行政書士に求められるのは、役所の手引書に従って書類を書く力ではありません。

建設業法等の法令を解釈する力です。


クライアントや役所との交渉の場で、法解釈に基づいて、説明、説得する力です。


そのためには、建設業法等の法令について、徹底した勉強が必要になるわけですが、残念ながら、行政書士試験では、建設業法が試験科目にすらなっておらず、そのような能力を養う機会は得られません。


建設業法等の法令を解釈するためには、役所の手引書レベルの知識では話になりません。

本書は、建設業法等の法令を根本から学ぶことで、真の建設業法のプロを目指すことを目的としています。


建設業専門の行政書士を目指す方は、もちろんのこと、建設業界において総務・法務に関わる方にもぜひ、読んでいただきたいです。


●入門編に掲載されている内容


建設業法を学ぶにあたって、最低限、知っておくべき基本的な知識を掲載しています。

行政書士が建設業法の専門家であるとの認識が定着している現状では、たとえ、建設業法を専門としていなくても、この程度のことは知っておかなければ、信用にかかわります。

行政書士になる方は、必ず、目を通してください。


●著者略歴


実務で学ぶ資格試験プロジェクト

長年の経験から培った実務知識を整理するとともに、後進のために記録を残し、伝えることを目的として立ち上げたプロジェクト。

スマホ等で、いつでもどこでもチェックできる読みやすい書籍作りを心掛けています。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:26| 肢別過去問形式で学ぶ建設業法シリーズ

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法12 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

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判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。


司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第12巻に掲載されている問題


民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。


この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。


民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。

民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。

民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。

民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。

民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。

民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。

民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。

民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。

民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。

民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。

民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。

民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。


各巻とも、約150問を掲載しています。

全部で、約1800問。

これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる


法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。


宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。


これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。


とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。


やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。

このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。

このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。


そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。

資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。

過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。


このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み


債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。

現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)


判例六法ラノベ化プロジェクト

小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:25| 楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法