実務で学ぶ資格試験プロジェクト

Ａは、Ｂ所有の甲土地について、地上権の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Ａが同建物を建築するについては、そのための資金として、Ｃ銀行から融資を受けた。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。




１、ＡＢ間では、賃借権ではなく地上権が設定されたので、その存続期間については、借地借家法の適用はなく、民法の規定が適用される。

２、ＡがＣ銀行のために抵当権を設定するには、乙建物のみを抵当権の目的とすることができ、Ａの甲土地上の地上権を抵当権の目的とすることはできない。

３、Ｂが死亡し、Ｂの相続人Ｄが、甲土地を相続した場合に、Ａは、甲土地についての地上権設定登記、または乙建物の保存登記を経由していない限り、Ｄに対して、Ａの甲土地についての地上権を対抗することができない。

４、ＡのＣ銀行に対する債務の担保のため、Ａが乙建物について、Ｃ銀行のために抵当権を設定するとともに、Ｂが物上保証人として、甲土地について、Ｃ銀行のために、抵当権を設定していた場合において、Ｃ銀行が抵当権を実行するには、まず、乙建物から行う必要はない。

５、Ａが死亡し、Ａの相続人Ｅ及びＦが遺産分割により、乙建物を共有することになった場合において、Ｅ及びＦは、相互に五年間は、乙建物の分割を請求することができない。










胡桃「これは、借地借家法の勉強をしていれば簡単にわかる問題だわね」

建太郎「うん。宅建受験生に有利だな」




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★今日の問題

問題：建設業者は、主たる営業所にその営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。


１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

間違い。
帳簿の備え付け、保存義務は、『営業所ごとに』することが求められている。

（帳簿の備付け等）
第四十条の三　建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。



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甲地について、

Ａ、複数の者が民法上の共有として、共同所有している場合、

Ｂ、共有の性質を有する入会権として、共同所有している場合、

に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。




１、甲地の共同所有者は、Ａの場合は、自己の持ち分を自由に譲渡することができるが、Ｂの場合は、持ち分の譲渡については、共同所有者の属する入会集団の許可を得なければならない。

２、Ａの場合は、甲地の管理について、各共有者の持ち分の価格に従い、過半数で決するが、Ｂの場合は、甲地の管理について、共同所有者の４分の３以上の多数により、決する。

３、甲地の共同所有者は、Ａの場合もＢの場合も、甲地の分割について、他の共同所有者の同意があるときにのみこれを行うことができる。

４、Ａの場合もＢの場合も、共同所有者全員の合意によって、甲地を第三者に売却することができる。

５、甲地の所有権は、Ａの場合もＢの場合も、各共同所有者にその持ち分に応じて帰属する。










胡桃「これは、何を問う問題かわかるわね」

建太郎「共有の性質について問う問題だな」

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★今日の問題

問題：建設業者は、主たる営業所にその営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。


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★今日の答え

間違い。
帳簿の備え付け、保存義務は、『営業所ごとに』することが求められている。

（帳簿の備付け等）
第四十条の三　建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。




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ＡＢＣの三人が、甲土地、乙土地、丙土地について、いずれも三分の一ずつ持ち分を持って共有している場合における共有物分割に関する次の記述のうち、正しいのはいくつあるか。




１、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるから、たとえ、ＡＢＣの間で五年間の共有物分割禁止の契約があった場合でも同契約は無効であり、Ａは、ＢＣに対して、甲土地、乙土地、丙土地について分割を請求することができる。

２、ＡがＢＣに対して、甲土地、乙土地、丙土地について分割を請求した場合において、裁判所は、これらを一括して分割の対象とし、Ａが甲土地、Ｂが乙土地、Ｃが丙土地と言うように各土地について単独所有とする分割方法をとることができる。

３、ＡがＢＣに対して、甲土地、乙土地、丙土地について分割を請求した場合において、裁判所は、乙土地、丙土地については、共有関係を解消せず、Ａに対してのみ、Ａの持分権に相当する甲土地を取得させ、乙土地、丙土地については、ＢＣの共有とする分割方法をとることができる。

４、ＡがＢＣに対して、甲土地、乙土地、丙土地について分割を請求した場合において、裁判所は、Ａの申し立てがあれば、甲土地、乙土地、丙土地について、Ａの単独所有とし、ＢＣに対しては、Ａから各自の持分権の価格を賠償させる方法を取らなければならない。

５、甲土地、乙土地、丙土地について、ＢＣの共有持分権がＤに譲渡された場合において、その旨の移転登記がない時でも、Ａは、ＢＣに対して、甲土地、乙土地、丙土地の分割を請求することができない。










胡桃「共有物分割に関する常識的な判例の知識を問うだけの問題だわ」

建太郎「うん。簡単だな」
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