実務で学ぶ資格試験プロジェクト

次の記述のうち、誤っているものはどれか。




１、自然公物については、自然のままにおいて、公共の用に供されていると考えられるので、公用開始という概念は成り立ちえない。




２、公物の効用開始行為は、特定の私人を名宛人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。




３、公物の効用廃止は、明示的な廃止処分によることなく、黙示で廃止されたものとみなされることもある。




４、私人所有の財産が、公物として公用開始の対象に含まれていた場合、公用開始の効力は、当該財産に関する部分について、当然に無効となる。




５、公用開始後の公物の供用行為が利用者との関係で適正であっても、第三者に対して損害を及ぼせば、当該公物の管理者は、損害賠償責任を負う。







胡桃「これはものすごく簡単な問題だわ」

建太郎「おう。公物の基本問題だな」

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★今日の問題

問題：建築工事業について一般建設業の許可を受けている建設業者が、営業の拡大により、特定建設業の許可を取得する必要が生じた。この場合は、一般建設業の許可の取り消しを受けたうえで、改めて、特定建設業の許可を申請しなければならない。


１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

間違い。
第三条６項に次のように定められている通り。
『一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。』
特定建設業の許可を申請し、許可を受ければ、一般建設業の許可は失効する。そのため、先に、一般建設業の許可の取り消しを受けたうえで、申請する必要はない。

建設業法
（建設業の許可）
第三条　建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一　建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二　建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
２　前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
３　第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
４　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６　第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。）を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。



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次の記述のうち、正しいものはどれか。




１、通達は、法律の根拠なく、発令、改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付け、その他、適当な方法により、国民に対して公にしなければならない。




２、通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく、通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。




３、通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令、改廃行為は、行政事件訴訟法第三条１項の公権力の行使及び国家賠償法第一条１項の公権力の行使にあたらない。




４、通達によって、示された法令解釈の違法性が訴訟において、問題となった時、裁判所は、行政庁の第一次的判断権尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、当該通達で示された法令解釈に拘束される。




５、通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであるから、上司たる公務員が部下たる公務員に発する職務命令とは別のものであり、通達に反する行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、直接の関係はない。







建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて細かくないか」

胡桃「通達に関する基本がわかっていれば簡単に解ける問題だわ」

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★今日の問題

問題：一の建設業者が、建築工事業について、特定建設業の許可と一般建設業の許可の両方を取得しようとしているが、それは可能か？


１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

不可能。
同時の一の建設業の業種について、一般建設業の許可と特定建設業の許可を重複して受けることはできないとされている。
建設業法の適用上混乱を招くだけで、法理上妥当ではないからである。




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7、【公務員試験、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ　行政法７　行政手段論 ライトノベルで学ぶ　行政法　完全解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ（ＷＥＢ限定版）)

次の記述のうち、正しいものはどれか。




１、自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、大量の事務処理の便宜上、登記簿の記載に沿って買収計画を立てることが是認されており、また、この場合、民法の対抗要件の規定が適用されるので、仮に当該買収処分の対象となる土地の登記簿上の農地所有者が真実の所有者でないにしても、真実の所有者は、当該処分を是認しなければならない。




２、公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として、民法、借地借家法に優先して適用されるが、公営住宅法、条例に特別の定めのない限り、原則として一般法である民法、借地借家法の適用があり、その契約関係には信頼関係の法理が適用される。




３、普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結はいわば、行政内部における機関相互間の行為と同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用はない。




４、租税滞納処分における国と相手方との関係は、一般統治権に基づく権力関係であるから、民法の対抗要件の規定は、適用されず、したがって、仮に滞納処分の対象となる土地の登記簿上の所有者が真の所有者でないことを所轄税務署においてたまたま把握していたとしても、滞納処分を行うことに何ら妨げとならない。




５、農地買収処分によって、国が対象となった土地の所有権を取得した後、第三者が相続により当該土地を取得したとして、移転登記を済ませたとしても、買収処分による所有権取得について、民法の対抗要件の規定は適用されないから、当該第三者は、当該土地所有権の取得を国に対して対抗できない。




胡桃「どういう問題か分かるわね」

建太郎「全部判例の問題だな」

胡桃「そうね。だからこそ、行政法では、判例を理解して覚えることが重要なのね」

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