実務で学ぶ資格試験プロジェクト

★今日の問題


問題：「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」が、同時に、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に実務の経験を有する者」を兼ねることもできる。





１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

正しい。
それぞれの要件に合致する限り、同一人を持って充てることができるとされている。


※参考条文

（許可の基準）
第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

二　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者

ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三　法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

四　請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。



会話文形式で覚える建設業法

　建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
　クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！




会話文形式で覚える建設業法　入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法　基礎編１ 暗記カード式法律問題集

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会話文形式で覚える建設業法　基礎編４(債権法改正対応済み)　 暗記カード式法律問題集

【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法　基礎編５　 暗記カード式法律問題集


□　行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？

　建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
　世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
　試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
　たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
　そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
　それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□　建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？

　建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
　建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
　建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
　とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
　そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
　もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
　だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□　まずは、基本から押さえましょう。

　本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
　建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

次の記述のうち、間違っているものはどれか。



１、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上、特に必要があると認めるときは、当該行政文書を開示しなければならない。



２、開示請求に対して、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを応えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合は、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。



３、行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合は、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。



４、行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害する恐れがあるものが記録されている場合は、開示してはならない。



５、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分に付き、開示しなければならない。



胡桃「これも条文を知っているかどうかだけの問題だわ」

建太郎「むむっ……。ちょっと細かくないか」

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★今日の問題


問題：その営業所ごとに、一定の学歴と実務経験を有する者で専任のものを置くこととされているが、その営業所において、二以上の建設業許可を受けようとする際は、一人の者で、複数の建設業の専任技術者を兼ねることはできない。





１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

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７秒

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★今日の答え

間違い。
二以上の建設業の許可を受けようとする場合において、それぞれの建設業について、その営業所ごとに、それぞれ別個の者を専任技術者としておくことを求めているものではない。
つまり、二以上の建設業について許可を受けようとする場合において、ある営業所に置かれている者が、一の建設業について、この要件を満たしている場合に、同時に他の一以上の建設業についても、この要件を満たすときは、その両方について、当該営業所における専任技術者とすることができるということである。


※参考条文

（許可の基準）
第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

二　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者

ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三　法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

四　請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。



会話文形式で覚える建設業法

　建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
　クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！




会話文形式で覚える建設業法　入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法　基礎編１ 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法　基礎編２ 暗記カード式法律問題集

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□　行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？

　建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
　世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
　試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
　たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
　そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
　それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□　建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？

　建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
　建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
　建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
　とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
　そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
　もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
　だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□　まずは、基本から押さえましょう。

　本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
　建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

情報公開法第4条の開示請求書の記載事項とされているものは次のうち、どれか？





１、開示請求する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人、その他の団体にあっては、代表者の氏名



２、開示請求する者の本人性を証する書面



３、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項



４、当該行政文書の開示を請求する理由



５、開示請求に対して決定がなされるべき期限





建太郎「むむっ。これは、条文を知っているかどうかの問題だな」

胡桃「そうよ。こういう問題もだされるから、条文はしっかりチエックしておく必要があるのね。まず、情報公開法ってどんな法律か分かっているわね」

建太郎「次の条文のとおりだな」



行政機関の保有する情報の公開に関する法律

（目的）

第一条　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。



胡桃「そうね。それを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」

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★今日の問題

問題：許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務の経験には、単なる雑用や事務系の仕事に関する経験は技術上の経験とはされない。また、建設に関する技術を習得するための見習い期間中の業務についても、実務の経験とはされない。



１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え


単なる雑用や事務系の仕事に関する経験は技術上の経験とはされない。とする前半部分は正しい。
しかし、後半部分は間違いである。
建設に関する技術を習得するための見習い期間中の業務についても、実務の経験に含まれると解されている。




会話文形式で覚える建設業法

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　建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
　建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
　建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
　とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
　そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
　もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
　だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□　まずは、基本から押さえましょう。

　本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
　建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。