実務で学ぶ資格試験プロジェクト

★今日の問題

問題：建設業法第三章には、建設工事の請負契約に関する規定が置かれている。これは、民法で定める請負契約に関する規定の特別法と位置付けられているが、建設業法第三章にこの規定が置かれた趣旨を二つ挙げよ。



１０秒で考えよう。よーいドン！

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★今日の答え


次のとおりである。

１、民法の建前によれば、契約を締結する際は、当事者が対等な立場に立ってなされるものとされている。
しかし、現実の建設工事の請負契約では、注文生産の特性からして、注文者に著しく有利な規定が置かれることが、一般的な傾向としてみられる。そのため、この片務性を改善し、建設工事の施工の適正化を図るために、特別な規定が置かれた。

２、建設工事は、現実には、下請負人によって施工されることが多いが、元請負人との関係において、隷属的な地位に置かれることが多い。このことが、下請負人である建設業者の健全な経営を阻害する一因になっている。そこで、下請負人の保護を図るために、特別な規定が置かれた。

この二つの趣旨は基本なので、頭に叩き込んでおこう。それを踏まえたうえで最初の条文を確認しておこう。

第三章　建設工事の請負契約
第一節　通則
（建設工事の請負契約の原則）
第十八条　建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。

★今日の問題

問題：建設業許可申請をする際に提出した許可申請書は、許可後、許可行政庁が厳重に保管されるため、情報公開等の請求がない限り、閲覧することはできない。



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★今日の答え


間違い。
許可申請書等は、公衆の閲覧に供されることになっている。


建設業法
（提出書類の閲覧）
第十三条　国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、次に掲げる書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。
一　第五条の許可申請書
二　第六条第一項に規定する書類（同項第一号から第四号までに掲げる書類であるものに限る。）
三　第十一条第一項の変更届出書
四　第十一条第二項に規定する第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
五　第十一条第三項に規定する第六条第一項第三号に掲げる書面の記載事項に変更が生じた旨の書面
六　前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの

※（許可の申請）
第五条　一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一　商号又は名称
二　営業所の名称及び所在地
三　法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
四　個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五　第七条第一号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六　許可を受けようとする建設業
七　他に営業を行つている場合においては、その営業の種類

（許可申請書の添付書類）
第六条　前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　工事経歴書
二　直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三　使用人数を記載した書面
四　許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五　次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六　前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
２　許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。

（変更等の届出）
第十一条　許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２　許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
３　許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
４　許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
５　許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十三号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

★今日の問題

問題：許可に係る建設業者が合併により消滅したときは、合併後の法人の役員が、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。



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★今日の答え


間違い。
合併によって消滅した場合に、届出する義務があるのはその通りであるが、届け出義務者は、合併後の法人の役員ではなく、消滅した法人の役員であつた者である。条文をチェックしておこう。


建設業法
（廃業等の届出）
第十二条　許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
一　許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人
二　法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三　法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四　法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五　許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員