実務で学ぶ資格試験プロジェクト

次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。

２、行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

３、行政手続法は、簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図ると共に、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

４、行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

５、行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

胡桃「これは簡単だわね」
建太郎「おう。簡単だな」続きを読む

★今日の問題

問題：建設業許可申請のための許可申請書および添付書類は法定されているが、許可行政庁によって、それ以外の書面等の提示や提出を求められることもある。


１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

正しい。
条理上、許可申請書および添付書類の記載内容を証明し又は疎明するため必要な範囲において、許可行政庁は、他の書面等の提出あるいは提示等を求めることができると解されている。


会話文形式で覚える建設業法

　建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
　クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！




会話文形式で覚える建設業法　入門編 暗記カード式法律問題集

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□　行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？

　建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
　世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
　試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
　たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
　そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
　それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□　建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？

　建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
　建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
　建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
　とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
　そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
　もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
　だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□　まずは、基本から押さえましょう。

　本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
　建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法　基礎編５　暗記カード式法律問題集

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【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法　基礎編５　 暗記カード式法律問題集


　建設業法を基礎から学んでプロの行政書士を目指そう！
　クライアントから受けた生の質問を基に実務のシミュレーションを！


□　基礎編５では、建設業法のうち、建設工事の請負契約に関する質問を掲載しています。

　建設工事の請負契約に関する規定は、行政書士の建設業許可業務では、直接関係しません。
　しかし、建設業者にとっては、日々、請負契約を締結するにあたって直接関係してくる分野ということになります。
　発注者や元請負人、あるいは下請負人との間で、請負契約に関してトラブルが生じた場合は、この部分の規定を根拠に解決を図るのが基本となります。
　とは言え、建設業者、とりわけ、中小規模の建設業者には法律のプロが常駐していることは、少なく、建設業法や民法の知識を基に、紛争解決につなげる能力が乏しいのが実情です。

　そこで、建設業法のプロである行政書士に相談が持ち込まれることがよくあります。
　そんな時に、建設業法、あるいは民法の知識を基にして、的確なアドバイスができるかどうかが、クライアントの信頼を勝ち取るか否かの分岐点になります。
　ですから、建設業者に対する総合的なサポートを専門とする行政書士を目指すのであれば、この分野こそ、力を入れて勉強しておくことが求められます。


□　行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？

　建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
　世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
　試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
　たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
　そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
　それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□　入門編を押さえたうえでさらに高度な知識を身につけよう。

　本書は、入門編よりもレベルの高い質問をまとめています。
　それでも、建設業許可を専門としている行政書士ならば、当然知っていてしかるべき基本的な知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。


●著者略歴

　実務で学ぶ資格試験プロジェクト
　長年の経験から培った実務知識を整理するとともに、後進のために記録を残し、伝えることを目的として立ち上げたプロジェクト。
　スマホ等で、いつでもどこでもチェックできる読みやすい書籍作りを心掛けています。

　大滝　七夕
　新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
　法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
　行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ場を経営するために、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。
この場合における次の記述のうち正しいものはどれか。

１、この占用許可は、行政法学上の許可であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。

２、申請が拒否された場合は、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。

３、Ｙ県知事は、占用を許可する際に、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取消される。

４、Ｘが所定の占用料を支払わない場合は、Ｙ県知事は、行政代執行法の定める代執行によって、その支払いを強制することができる。

５、Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむを得ない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生じれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

建太郎「うん……。これは判例の問題じゃないんだな」
胡桃「そうね。ちょっとした応用問題だわ」続きを読む

★今日の問題

問題：形式審査の結果、不適切な点があった場合は、許可行政庁は、補正を命じることができ、許可申請者がこれに応じない場合は、許可申請書を却下することができる。


１０秒で考えよう。よーいドン！

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒

１０秒



★今日の答え

正しい。
条理上、許可行政庁は、補正命令と許可申請書の却下ができると解されている。



会話文形式で覚える建設業法

　建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
　クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！




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□　行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？

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　試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
　たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
　そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
　それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□　建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？

　建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
　建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
　建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
　とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
　そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
　もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
　だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□　まずは、基本から押さえましょう。

　本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
　建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

　会話文形式で記載しています。
　１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

　「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

　これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。