2020年03月23日

0166 建設業法各論 2−75 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:大工工事業の特定建設業許可と鉄筋工事業の一般建設業許可を同時に取得しようとする場合は、登録免許税と許可手数料を別々に支払う必要がある。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
二以上の建設業について同時に許可の申請を行う場合は、申請者の便宜及び事務手続きの簡素化等を考慮し、これをまとめて、一個の許可申請として一個の許可申請として扱うことになっている。
したがって、許可申請書およびその添付書類は、一通でよく、登録免許税又は許可手数料については、同一の区分に係るものは、まとめて、一個の許可として扱われる。
なお、同一の区分というのは、一般建設業、特定建設業の区分のことである。
よって、設問のように一般建設業、特定建設業双方の許可を取得する場合は、登録免許税と許可手数料を別々に支払う必要がある。



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 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

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 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:06| 建設業法問題

2020年03月18日

行政法1−27 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問26

次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、建築主事は、一定の建築物に関する建築確認の申請において、周辺の土地利用や交通等の現状及び将来の見通しを総合的に考慮したうえで、建築主事に委ねられた都市計画上の合理的な裁量に基づいて、確認済証を交付するか否かを判断する。

2、法務大臣は、本邦に在留する外国人から再入国の許可申請があった時は、わが国の国益を保持し、出入国の公正な管理を図る観点から、申請者の在留状況、渡航目的、渡航の必要性、渡航先国とわが国との関係、内外の諸事情を総合的に勘案したうえで、法務大臣に委ねられた出入国管理上の合理的な裁量に基づいて、その許否を判断する。

3、公務員に対して、懲戒処分を行う権限を有する者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等の他、当該公務員の行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮したうえで、懲戒権者に委ねられた合理的な裁量に基づいて、処分を行うかどうか、そして、処分を行う場合に如何なる種類、程度を選ぶかを判断する。

4、行政財産の管理者は、当該財産の目的外使用許可について、許可申請等にかかる使用の日時、場所、目的、態様、使用者の範囲、使用の必要性の程度、許可をするに当たっての支障又は許可をした場合の弊害若しくは影響の内容、程度、代替え施設確保の困難性など、許可をしないことによる申請者の不都合又は影響の内容及び程度等の諸般の事情を総合考慮したうえで、行政財産管理者に委ねられた合理的な裁量に基づいて、許可を行うかどうかを判断する。

5、公立高等専門学校の校長は、学習態度や試験成績に関する評価などを総合的に考慮し、校長に委ねられた教育上の合理的な裁量に基づいて、必修科目を履修しない学生に対して、原級留置処分または退学処分を行うかどうかを判断する。



胡桃「これが何の問題か分かるわね」
建太郎「全部、判例の問題だな」
胡桃「そうね。判例を知っているかどうかの問題だわ」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:33| 行政書士試験過去問

0165 建設業法各論 2−74 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:屋根工事業の一般建設業許可と板金工事業の一般建設業許可を同時に取得しようとする場合は、一個の許可申請として扱うことができ、許可手数料についても、まとめて一個の許可として扱われる。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

正しい。
二以上の建設業について同時に許可の申請を行う場合は、申請者の便宜及び事務手続きの簡素化等を考慮し、これをまとめて、一個の許可申請として一個の許可申請として扱うことになっている。
したがって、許可申請書およびその添付書類は、一通でよく、登録免許税又は許可手数料については、同一の区分に係るものは、まとめて、一個の許可として扱われる。



会話文形式で覚える建設業法

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会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:31| 建設業法問題

2020年03月16日

行政法1−26 行政法総論 行政書士試験過去問 2011年問10

次の選択肢のうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解される行政行為はどれか?

1、道路交通法に基づく自動車の運転免許
2、電気事業法に基づく電気事業の許可
3、建築基準法に基づく建築確認
4、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
5、公有水面埋立法に基づく公有水面の埋め立て免許



胡桃「これは何を問う問題か分かるわね」
建太郎「おう。簡単だな。要するに行政行為の分類のうち、どれに該当するかの問題だ」
胡桃「そうね。いくつかの分類があったけど、忘れたらテキストで確認しておくのよ」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:59| 行政書士試験過去問

0164 建設業法各論 2−73 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第五条七号に、「他に営業を行つている場合においては、その営業の種類」を記載しなければならないと定められているが、これは、すでに他の種類の建設業許可を取得している場合にそれを記載するという意味である。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

間違い。
「他に営業を行つている場合においては、その営業の種類」の意味は二つある。

一つ目は、設問のように、すでに他の種類の建設業許可を取得している場合で、その建設業の許可の種類を記載することになる。
二つ目は、建設業とは直接関連のない他の営業という意味である。例えば、建設業の他に、宅地建物取引業を営んでいる場合は、その旨を記載することになる。

※参考条文

(許可の申請)
第五条 一般建設業の許可(第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

一 商号又は名称

二 営業所の名称及び所在地

三 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)の氏名

四 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

五 第七条第一号イ又はロに該当する者(法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。)及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名

六 許可を受けようとする建設業

七 他に営業を行つている場合においては、その営業の種類



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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

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 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:57| 建設業法問題