2020年09月02日

行政法1−66 行政手続法 行政書士試験過去問 2012年問13

次の記述のうち、間違っているものはどれか。



1、行政手続きは刑事手続きとその性質において、おのずから差異があることから、常に必ず、行政処分の相手方等に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるなどの一定の手続きを設ける必要があるわけではない。



2、公害健康被害補償法に基づく水俣病患者認定申請を受けた処分庁は、早期の処分を期待していた申請者が、手続きの遅延による不安感や焦燥感によって、内心の静穏な感情を害されるとしても、このような結果を回避すべき条理上の作為義務を負うわけではない。



3、一般旅客自動車運送事業の免許拒否処分について、公聴会審理において、申請者に主張立証の機会が十分に与えられなかったとしても、運輸審議会の認定判断を左右するに足る資料等が追加提出される可能性がなかった場合は、当該拒否処分の取り消し事由とはならない。



4、国税犯則取締法上、収税官吏が犯則嫌疑者に対して質問する際に、拒否権の告知は義務付けられていないが、供述拒否権を保障する憲法の規定は、その告知を義務付けるものではないから、国税犯則取締法上の質問手続きは憲法に違反しない。



5、教育委員会の秘密会でなされた免職処分議決について、免職処分の審議を秘密会で行う旨の議決に公開原則違反の瑕疵があるとしても、当該瑕疵は実質的に軽微なものであるから、免職処分の議決を取り消すべき事由には当たらない。







建太郎「むむっ……。これは判例を知っているかどうかの問題だな」

胡桃「どれも基本的な判例だから、知っていて当然だわ」

続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:08| 行政書士試験過去問

2020年09月01日

0203 建設業法各論 2−112 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務の経験とは、例えば、注文者側にて、設計や現場監督の業務に従事した経験は、含まれないと解されている。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務の経験とは、請負人側に立って、建設工事の施工に関わったり、指揮監督した経験のみを指すのではなく、注文者側の立場で、設計や現場監督の業務に従事した経験も含まれると解されている。


※参考条文

(許可の基準)
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

四 請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。



会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編1 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編2 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編3 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編4(債権法改正対応済み)  暗記カード式法律問題集

【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法 基礎編5  暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。


posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:38| 建設業法問題

行政法1−65 行政手続法 行政書士試験過去問 2003年問13

次の選択肢のうち、行政手続法と地方自治法のいずれにも定められているものはどれか。



1、申請拒否処分の際の理由の開示



2、許認可に際しての標準処理期間の作成と公表



3、許認可の取り消しに先立つ聴聞の実施



4、許認可の取り消しに際しての書面主義



5、届出に関する到達主義





建太郎「むむっ。これも行政手続法と地方自治法の条文を正確に覚えていないと解けない問題だな」

胡桃「それでも基本的な問題だわ。まず、地方自治法のどの規定が問題になるかわかるかしら?」

建太郎「第二百五十条の二以下の規定だな。つまり、国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出があつた場合にどう処理するべきかという問題だ」

胡桃「それに対して、行政手続法は?」

建太郎「次のように定められているとおり、行政機関と国民との間における行政手続きに関して定めている法律だな」



行政手続法

(目的等)抜粋

第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。



胡桃「そうね。それを踏まえたうえで、答えを確認するわよ」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:37| 行政書士試験過去問

2020年08月27日

0202 建設業法各論 2−111 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建築士事務所を管理する建築士や専任の宅地建物取引士は、第七条二号の専任技術者となることはできない。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


原則として、設問のような者は、第七条二号の専任技術者となることはできない。
しかし、建設業において、専任を要する営業所が他の法令により、専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所において、専任を要する者については、問題ないとされている。


※参考条文

(許可の基準)
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

四 請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。




会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編1 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編2 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編3 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編4(債権法改正対応済み)  暗記カード式法律問題集

【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法 基礎編5  暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。


posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 18:51| 建設業法問題

行政法1−64 行政手続法 行政書士試験過去問 2003年問12

次の選択肢のうち、行政手続法と行政不服審査法のいずれにも定められているものはどれか。



1、当事者による関係職員への質問

2、反論書の提出

3、証拠書類の提出

4、物件の提出要求の申し立て

5、検証の申立てと立会い



建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて迷うな」

胡桃「まず、行政手続法と行政不服審査法がどう違うかわかるわね」

建太郎「次の条文の通りだな」



行政手続法

(目的等)

第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

2 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。



行政不服審査法

(目的等)

第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。



建太郎「文字通り、行政手続法は、行政手続きについて規定している法律。行政不服審査法は、不服申立てについて規定している法律だ」

胡桃「そのことを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」

続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 18:50| 行政書士試験過去問