2019年07月31日

0141 建設業法各論 2−50 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:一の建設業者が、建築工事業と大工工事業の許可を取得しようとしている場合において、建築工事業については、特定建設業の許可、大工工事業については一般建設業の許可をそれぞれ申請することができるか?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

できる。
まず、一の者に対して、同時に又は追加して、二以上の建設業の許可を与えることは可能である。
また、二以上の建設業の許可を受ける場合において、ある建設業については特定建設業の許可、ある建設業については一般建設業という形で、許可を受けることも可能とされている。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:54| 建設業法問題

2019年07月30日

行政法1−2 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問8 #行政書士試験

次の記述のうち正しいものはどれか。




1、防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として、適用されるとするのが最高裁の判例である。




2、現実に開設されている私道を日常的に利用する利益は、反射的利益であり、敷地利用者に対して、通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益はありえないとするのが最高裁の判例である。




3、建築確認は、その土地について、私法上の権限がある者により申請される必要があるから、権限なき者によって申請された場合に、そのことを理由として却下できるとするのが最高裁の判例である。




4、公営住宅の世帯主として入居している者が死亡した場合、その相続人が低所得者である場合は、入居関係を相続させなければならないとするのが最高裁の判例である。




5、海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合は、私人の土地所有権は、自動的に滅失するというのが、最高裁の判例である。




胡桃「これも全部、基本的な判例の知識を問う問題だわ」

建太郎「おう。難しい話ではないな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:12| 行政書士試験過去問

0140 建設業法各論 2−49 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業許可の更新の申請をしたにもかかわらず、従来の許可の有効期間内に、更新の申請に対する処分が為されなかった。
この場合は、更新に係る処分がなされるまでは、建設業を営むことかできない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
第三条4項に『前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。』と定められている通りである。

(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:10| 建設業法問題

2019年07月29日

行政法1−1 行政法総論 行政書士試験過去問 2003年問9

胡桃「今日から、行政法の勉強を始めるわよ。行政書士試験では、最重要科目よ」

建太郎「うわっ……。マジか。というか、俺は行政書士試験を受けるつもりはないんだけど」

胡桃「前にも言ったでしょ。建太郎は、宅建士試験を受けるのよね」

建太郎「そうだよ」

胡桃「宅地建物取引業法って、何法なの?」

建太郎「行政法なんだよな……」

胡桃「そうよ。宅地建物取引業法を勉強する前に、その基本法ともいうべき行政法を勉強して置いた方が、理解しやすいのよ」

建太郎「まあ。胡桃と一緒にやるなら、付き合ってやってもいいかな」







次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、食品衛生法の許可を得ないで取引をした場合において、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は、私法上無効であり、買主は代金の返金を求めることができる。




2、公営住宅に入居するにあたって、入居者は、地方公共団体から、使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には、公営住宅法並びに関係条例が適用されるから、借家法が適用される余地はない。




3、防火地域内にある耐火構造の建築物の外壁を隣地境界線に接して設けることができるとしている建築基準法65条の規定は、相隣関係に関する民法234条の特則として、民法の規定の適用を排除するものである。




4、道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて、道路位置の指定がなされている私道の敷地利用者に対して、通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。




5、公営住宅の使用関係は、基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、公営住宅の入居者が死亡した場合は、その相続人は、当該公営住宅を使用する権利を原則として承継する。







胡桃「何の問題か分かるわね」

建太郎「判例の知識を問う問題だな」

建太郎「そうね。全部、基本的な判例だから、即答できなければダメよ」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:31| 行政書士試験過去問

0139 建設業法各論 2−48 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業許可の有効期限が満了した後も建設業を営もうとする者は、許可の更新を受けなければならない。許可の更新は、従来の許可の有効期間内に適法に行われなければならないが、具体的にはいつまでなされればいいのか?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない。とされている。
次の条文を確認しておこう。

建設業法施行規則
(許可の更新の申請)
第五条 法第三条第三項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに許可申請書を提出しなければならない。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:30| 建設業法問題