2019年08月07日

0144 建設業法各論 2−53 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建築工事業について特定建設業の許可を受けている建設業者が、技術者の退職や営業の縮小により、一般建設業の許可で足りることとなったのでその旨の手続きをしようとしている。
この場合、一般建設業の許可を申請すれば、従来の特定建設業の許可は当然に失効する。



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★今日の答え

間違い。
設問のようなケースで、第三条6項のような規定は存在しない。
そのため、従来の特定建設業の許可の取消しを受けたうえで、一般建設業の許可を申請するという手順を踏むことになる。
具体的には次の通り。

1、特定建設業の許可の取り消し。
方法は二通りある。
・第十一条5項の変更等による届出をする。これにより、第二十九条1項一号に該当することになるため、許可の取消しを受けることになる。
・第十二条五号の規定による廃業等の届出をする。これにより、第二十九条1項四号に該当することになるため、許可の取消しを受けることになる。

2、一般建設業の許可を申請する。

※参考条文

建設業法
(変更等の届出)
第十一条 許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
3 許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4 許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
5 許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十三号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

(廃業等の届出)
第十二条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
一 許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五 許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員

(許可の取消し)
第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
二 第八条第一号又は第七号から第十三号まで(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
二の二 第九条第一項各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
三 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合
四 第十二条各号(第十七条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
五 不正の手段により第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)を受けた場合
六 前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:00| 建設業法問題

2019年08月05日

行政法1−5 行政法総論 行政書士試験過去問 2011年問24 #行政法

次の記述のうち、誤っているものはどれか。




1、自然公物については、自然のままにおいて、公共の用に供されていると考えられるので、公用開始という概念は成り立ちえない。




2、公物の効用開始行為は、特定の私人を名宛人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。




3、公物の効用廃止は、明示的な廃止処分によることなく、黙示で廃止されたものとみなされることもある。




4、私人所有の財産が、公物として公用開始の対象に含まれていた場合、公用開始の効力は、当該財産に関する部分について、当然に無効となる。




5、公用開始後の公物の供用行為が利用者との関係で適正であっても、第三者に対して損害を及ぼせば、当該公物の管理者は、損害賠償責任を負う。







胡桃「これはものすごく簡単な問題だわ」

建太郎「おう。公物の基本問題だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:12| 行政書士試験過去問

0143 建設業法各論 2−52 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建築工事業について一般建設業の許可を受けている建設業者が、営業の拡大により、特定建設業の許可を取得する必要が生じた。この場合は、一般建設業の許可の取り消しを受けたうえで、改めて、特定建設業の許可を申請しなければならない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
第三条6項に次のように定められている通り。
『一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。』
特定建設業の許可を申請し、許可を受ければ、一般建設業の許可は失効する。そのため、先に、一般建設業の許可の取り消しを受けたうえで、申請する必要はない。

建設業法
(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:11| 建設業法問題

2019年08月01日

行政法1−4 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問9 #行政書士試験

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、通達は、法律の根拠なく、発令、改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付け、その他、適当な方法により、国民に対して公にしなければならない。




2、通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく、通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。




3、通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令、改廃行為は、行政事件訴訟法第三条1項の公権力の行使及び国家賠償法第一条1項の公権力の行使にあたらない。




4、通達によって、示された法令解釈の違法性が訴訟において、問題となった時、裁判所は、行政庁の第一次的判断権尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、当該通達で示された法令解釈に拘束される。




5、通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであるから、上司たる公務員が部下たる公務員に発する職務命令とは別のものであり、通達に反する行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、直接の関係はない。







建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて細かくないか」

胡桃「通達に関する基本がわかっていれば簡単に解ける問題だわ」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:02| 行政書士試験過去問

0142 建設業法各論 2−51 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:一の建設業者が、建築工事業について、特定建設業の許可と一般建設業の許可の両方を取得しようとしているが、それは可能か?


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★今日の答え

不可能。
同時の一の建設業の業種について、一般建設業の許可と特定建設業の許可を重複して受けることはできないとされている。
建設業法の適用上混乱を招くだけで、法理上妥当ではないからである。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:01| 建設業法問題