2019年05月31日

民法1−52 債権各論 行政書士試験過去問 2012年問33

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸し、その際、BがAに対して敷金を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし正しいものはどれか。




1、本件賃貸借において、Bが甲建物のために必要費及び有益費を支出した場合、特約がない限り、Bは、これらの費用につき、直ちにAに対して償還請求することができる。

2、BがAの承諾を得て、本件賃貸借に基づく、賃借権をCに譲渡した場合、特段の事情がない限り、AはBに対して本件敷金を返還しなければならない。

3、BがAの承諾を得て甲建物をDに転貸したが、その後、AB間の合意により、本件賃貸借が解除された場合、BD間の転貸借が期間満了前でも、AはDに対して、甲建物の明け渡しを求めることができる。

4、BがAの承諾を得て、甲建物をEに転貸したが、その後、Bの賃料不払いにより、本件賃貸借が解除された場合、BE間の転貸借が期間満了前であれば、AはEに対して甲建物の明け渡しを求めることができない。

5、AがFに甲建物を特段の留保なく売却した場合、甲建物の所有権の移転とともに賃貸人の地位もFに移転するが、現実にFがAから本件敷金の引き渡しを受けていないときは、BF間の賃貸借契約の終了時に、FはBに対して、本件敷金の返還義務を負わない。










胡桃「敷金に関する問題だわ」

建太郎「うん。現行法では、敷金に関する規定はないから、判例によるんだよな」

胡桃「そうね。ただ、改正法では、敷金に関する条文が追加されているから確認しておいてね」

建太郎「おう」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:11| 行政書士試験過去問

0112 建設業法各論 2−21 総則 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:屋根工事業の許可を受けている建設業者が、寺院の屋根瓦の修復のために特別な瓦の製造を、瓦製造業者に依頼した場合、屋根工事業者と瓦製造業者の関係は、建設業法第二条にいう下請契約に該当する。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
第二条の定義を再確認しよう。
この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で『当該建設工事の全部又は一部について締結される』請負契約をいう。
このように書かれている通り、建設工事自体を請け負わせる関係のみが、建設業法第二条の下請契約に該当する。
瓦の製造は、建設工事そのものとは言えないので、建設業法第二条の下請契約ではない。

ただ、一般的には、建設業者が建築資材の製造を依頼する場合は、製造委託契約を結ぶことになるので、建設業法第二条の下請契約ではないにしても、下請法による規制を受けることがある。

※参考条文
下請代金支払遅延等防止法
(定義)抜粋
第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:08| 建設業法問題

2019年05月30日

民法1−51 債権各論 行政書士試験過去問 2009年問33 #行政書士

次の文章は最高裁判決の一節であるが、【  】に当てはまる語句を答えよ。




賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原(転借権)を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。

そして、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかはなく、【 1 】の【 2 】に対する債務は、社会通念及び取引観念に照らして【 3 】というべきである。

したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、【 4 】の【 5 】に対する債務の【 6 】により終了すると解するのが相当である。 (最判平成9年2月25日)










胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「うん。見たことがあるような気がする」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:33| 行政書士試験過去問

0111 建設業法各論 2−20 総則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第二条にいう下請契約の当事者となりうるのは、建設業許可を受けた業者のみである。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
第二条の定義を再確認しよう。
この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた『建設業を営む者』と他の『建設業を営む者』との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
『建設業を営む者』となっているので、当然、建設業許可を受けていない業者と下請け契約を結ぶ場合も含まれるということである。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:31| 建設業法問題

2019年05月29日

民法1−50 債権各論 行政書士試験過去問 2006年問33 #行政書士試験

Aは、その所有する建物をBに賃貸し、Bは、Aの承諾を得て、その建物をCに転貸している。この状況下で、AB間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明け渡しを求めたいと考えている。AC間の法律関係について妥当でないものはいくつあるか。




1、ABが賃貸借契約を合意解除した場合は、AはCに対抗することができる。

2、Bが賃借権を放棄した場合は、Aは、それをCに対抗することができない。

3、Bの債務不履行によってAB間の賃貸借契約が解除された場合、Aはあらかじめ、Cに催告しなくても、Cに対抗できる。

4、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了した場合は、AはCにその旨、通知しなくても、それをCに対抗することができる。

5、Aからの正当事由を伴う解約申し入れによりAB間の賃貸借契約が終了した場合は、AはCにその旨を通知しなければそれをCに対抗することができない。










胡桃「判例の知識を問うだけの簡単な問題だわね」

建太郎「おう。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 22:28| 行政書士試験過去問