2020年03月14日

行政法1−25 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問10

次の文章の空欄を埋めよ。

許認可等の法効果について、法律で規定された事項以外の内容が付加されることがある。
行政法学上、これを附款という。附款とは、行政行為の効果を制限するため、行政庁の意思表示の主たる内容に、付加された従たる意思表示であると説明される。
附款のうち、条件は、行政行為の効力の発生、消滅を発生【 1 】事実にかからしめる附款である。条件成就により、効果が発生する【 2 】条件と、効果が消滅する【 3 】条件とに区別される。
許認可等を行うに際し、法令により課される義務とは別に作為義務又は不作為義務を課すことがあるが、これは負担と呼ばれ、附款の一種であるとされている。
条件と負担の相違は、各々の附款に違反した場合に、行政処分の効力に影響があるとされている。
すなわち、ある行政行為に付された附款を条件と見ると、これが満たされない場合、本体たる行政行為の効力に影響が【 4 】ことになる。
一方、負担と見ると、これが満たされない場合、本体たる行政行為の効力に影響が【 5 】ことになる。しかし、条件と負担の区別は、実際には困難であるとの意見もある。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:39| 行政書士試験過去問

0163 建設業法各論 2−72 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業法第五条四号の「支配人」を複数置くときは、そのうちの一人を支配人の代表として記載すれば足りる。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


間違い。
複数の支配人を置く場合は、そのすべてを記載する必要があるとされている。


会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編1 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編2 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編3 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編4(債権法改正対応済み)  暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:38| 建設業法問題

2020年03月09日

行政法1−24 行政法総論 行政書士試験過去問 2007年問10

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、自動車の運転免許は、免許を受けた者に対して、公道上で自動車を運転できるという新たな法律上の地位を付与するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの特許に該当する。

2、自動車の運転免許を公布する事務は、都道府県公安委員会が処理しているが、これは本来、国の事務であり、国家公安委員会から都道府県公安委員会に対して、機関委任されているところの国の機関委任事務に相当する。

3、自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている「年月日まで有効」という条件は、行政行為の付款理論でいうところの期限に該当する。

4、自動車を運転する者は、運転中は必ず、免許証を携帯しなければならず、免許証を携帯しないで、運転し、警察官の求めに対して、直ちに免許証を提示できなかった場合は、無免許運転として扱われる。

5、道路交通法違反行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者がその取消しを求めて、出訴している間に免許停止期間が終了した場合は、その行為による違反点数が残っていたとしても、訴えの利益は消滅する。



建太郎「むむっ。これは応用問題か?」
胡桃「行政行為に関する基本的な問題だわ」
続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:17| 行政書士試験過去問

0162 建設業法各論 2−71 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業法第五条四号の「支配人」とは、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者で、支配人の登記を受けている者を意味する。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え



正しい。
商法の条文を参照のこと。

商法

(支配人)
第二十条 商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

(支配人の代理権)
第二十一条 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

3 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(支配人の登記)
第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。



会話文形式で覚える建設業法

 建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず!
 クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう!




会話文形式で覚える建設業法 入門編 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編1 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編2 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編3 暗記カード式法律問題集

会話文形式で覚える建設業法 基礎編4(債権法改正対応済み)  暗記カード式法律問題集


□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:14| 建設業法問題

2020年03月06日

行政法1−23 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問10

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政行為の撤回は、処分庁が当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が、将来に向かってなされる点で、職権取消しと異なる。

2、旅館業法8条が定める許可の取り消しは、営業者の行為の違法性を理由とするものであるから、行政行為の職権取消しにあたる。

3、公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対して、その責任を追及し、公務員に制裁を課すものだから、任命行為の職権取消しにあたる。

4、行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行為であるから、当該行政行為の根拠法令において、個別に法律上の根拠を必要とする。

5、行政行為の職権取消しは、行政活動の違法性ないし、合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。簡単だな」
続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:16| 行政書士試験過去問