2020年03月16日

0164 建設業法各論 2−73 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法第五条七号に、「他に営業を行つている場合においては、その営業の種類」を記載しなければならないと定められているが、これは、すでに他の種類の建設業許可を取得している場合にそれを記載するという意味である。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

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10秒



★今日の答え

間違い。
「他に営業を行つている場合においては、その営業の種類」の意味は二つある。

一つ目は、設問のように、すでに他の種類の建設業許可を取得している場合で、その建設業の許可の種類を記載することになる。
二つ目は、建設業とは直接関連のない他の営業という意味である。例えば、建設業の他に、宅地建物取引業を営んでいる場合は、その旨を記載することになる。

※参考条文

(許可の申請)
第五条 一般建設業の許可(第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

一 商号又は名称

二 営業所の名称及び所在地

三 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)の氏名

四 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

五 第七条第一号イ又はロに該当する者(法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。)及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名

六 許可を受けようとする建設業

七 他に営業を行つている場合においては、その営業の種類



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 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

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 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:57| 建設業法問題

2020年03月14日

行政法1−25 行政法総論 行政書士試験過去問 2012年問10

次の文章の空欄を埋めよ。

許認可等の法効果について、法律で規定された事項以外の内容が付加されることがある。
行政法学上、これを附款という。附款とは、行政行為の効果を制限するため、行政庁の意思表示の主たる内容に、付加された従たる意思表示であると説明される。
附款のうち、条件は、行政行為の効力の発生、消滅を発生【 1 】事実にかからしめる附款である。条件成就により、効果が発生する【 2 】条件と、効果が消滅する【 3 】条件とに区別される。
許認可等を行うに際し、法令により課される義務とは別に作為義務又は不作為義務を課すことがあるが、これは負担と呼ばれ、附款の一種であるとされている。
条件と負担の相違は、各々の附款に違反した場合に、行政処分の効力に影響があるとされている。
すなわち、ある行政行為に付された附款を条件と見ると、これが満たされない場合、本体たる行政行為の効力に影響が【 4 】ことになる。
一方、負担と見ると、これが満たされない場合、本体たる行政行為の効力に影響が【 5 】ことになる。しかし、条件と負担の区別は、実際には困難であるとの意見もある。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう」続きを読む
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:39| 行政書士試験過去問

0163 建設業法各論 2−72 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業法第五条四号の「支配人」を複数置くときは、そのうちの一人を支配人の代表として記載すれば足りる。


10秒で考えよう。よーいドン!

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10秒



★今日の答え


間違い。
複数の支配人を置く場合は、そのすべてを記載する必要があるとされている。


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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……?

 建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

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 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

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 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:38| 建設業法問題

2020年03月09日

行政法1−24 行政法総論 行政書士試験過去問 2007年問10

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、自動車の運転免許は、免許を受けた者に対して、公道上で自動車を運転できるという新たな法律上の地位を付与するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの特許に該当する。

2、自動車の運転免許を公布する事務は、都道府県公安委員会が処理しているが、これは本来、国の事務であり、国家公安委員会から都道府県公安委員会に対して、機関委任されているところの国の機関委任事務に相当する。

3、自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている「年月日まで有効」という条件は、行政行為の付款理論でいうところの期限に該当する。

4、自動車を運転する者は、運転中は必ず、免許証を携帯しなければならず、免許証を携帯しないで、運転し、警察官の求めに対して、直ちに免許証を提示できなかった場合は、無免許運転として扱われる。

5、道路交通法違反行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者がその取消しを求めて、出訴している間に免許停止期間が終了した場合は、その行為による違反点数が残っていたとしても、訴えの利益は消滅する。



建太郎「むむっ。これは応用問題か?」
胡桃「行政行為に関する基本的な問題だわ」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:17| 行政書士試験過去問

0162 建設業法各論 2−71 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業法第五条四号の「支配人」とは、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者で、支配人の登記を受けている者を意味する。


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★今日の答え



正しい。
商法の条文を参照のこと。

商法

(支配人)
第二十条 商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

(支配人の代理権)
第二十一条 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

3 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(支配人の登記)
第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。



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 世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
 試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
 たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
 そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
 それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。


□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね?

 建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
 建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
 建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
 とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
 そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
 もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
 だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。


□ まずは、基本から押さえましょう。

 本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
 建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。

 会話文形式で記載しています。
 1ページ目に質問文を掲載し、2ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。

 「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。

 これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。

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