2019年06月21日

0125 建設業法各論 2−34 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:延べ面積が百五十平方メートルに満たない鉄骨の店舗を建築する工事は、政令で定める軽微な建設工事に該当する。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

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10秒



★今日の答え


間違い。
建築一式工事については、延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事のみが軽微な建設工事に該当しうる。
木造というのは、主要構造部が木造であるものを意味している。
では、主要構造部とは何か? 建築基準法第二条に定義がある。

建築基準法
(用語の定義)
第二条
五 主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

つまり、木造というのは、内装も外壁も木造で作られた古民家を指すのではなくて、現代風の住宅でも、主要構造部が木造であれば、木造住宅に該当するということである。

また、住宅とは、次のいずれかのことを指す。
1、住宅
2、共同住宅及び店舗等との兼用住宅で延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するもの。

この二つの定義に当てはまる木造住宅工事のみが軽微な建設工事に該当しうるのであり、鉄骨の店舗を建築する工事は、延べ面積が百五十平方メートルに満たなくても、軽微な建設工事とは言えない。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:50| 建設業法問題

2019年06月20日

民法1−64 債権各論 行政書士試験過去問 2003年問29

Aは不動産会社BとBがC工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。この場合における次の問いに答えよ。




1、この建売住宅が売買契約成立後、Aへの引き渡し前にBの責めに帰すべからざる事由によって、火災で半焼してしまった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。

2、この建売住宅にCの手抜き工事による欠陥があって、漏水により、Aの大切にしていた絵画が損害を受けた場合、AはCに対していかなる請求ができるか。

3、この建売住宅のために、設定されているはずの通行地役権が設定されていなかった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。

4、この建売住宅が売買契約成立後、Aへの引き渡し前に、Bの従業員の過失によって、火災になり半焼してしまった場合、AはBに対していかなる請求ができるか。

5、この建売住宅にCの手抜き工事による欠陥があって、通行人Dがケガをしてしまった場合、DはCに対していかなる請求ができるか。




胡桃「これは、危険負担や債務不履行責任、不法行為責任について理解できているかを問う問題だわ」

建太郎「おう。テキストを読んでいればわかることだな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:33| 行政書士試験過去問

0124 建設業法各論 2−33 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:政令で定める軽微な建設工事とは具体的にどのような工事のことか。条文の根拠を示しつつ答えよ。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


建設業法施行令に定めがある。

(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事)
第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:32| 建設業法問題

2019年06月19日

民法1−63 債権各論 行政書士試験過去問 2012年問34 #行政書士試験

不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らした正しいものはどれか。




1、Aの運転する自動車がAの前方不注意により、Bの運転する自動車と衝突して、Bの自動車の助手席に乗っていたBの妻Cを負傷させ損害を生じさせた。CがAに対して損害賠償請求する場合は、原則としてBの過失も考慮される。

2、Aの運転する自動車とBの運転する自動車がそれぞれの運転ミスにより衝突し、歩行中のCを巻き込んで負傷させ、損害を生じさせた。CがBに対して、損害賠償債務の一部を免除しても原則としてAの損害賠償債務に影響はない。

3、A社の従業員BがA社所有の配達用トラックを運転中、運転操作を誤って歩行中のCをはねて負傷させ損害を生じさせた。A社がCに対して損害のすべてを賠償した場合、A社はBに対し、事情のいかんにかかわらず、Cに賠償した全額を求償することができる。

4、Aの運転する自動車が見通しが悪く遮断機のない踏切を通過中にB鉄道の列車と衝突し、Aが負傷して損害を生じた。この場合、線路は、土地工作物に当たらないから、AがB鉄道に対して土地工作物責任に基づく賠償請求をすることはできない。

5、Aの運転する自動車がAの前方不注意によりBの運転する自動車に追突してBを負傷させ損害を生じさせた。BのAに対する損害賠償請求権は、Bの負傷の程度に関わりなく、また、症状について確実に認識できなくても、事故により直ちに発生し、三年で消滅時効にかかる。







胡桃「不法行為に関する基本的な判例の知識を問う問題だわ」

建太郎「うん。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:09| 行政書士試験過去問

0123 建設業法各論 2−32 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:営業所の所在する都道府県の区域以外の地域において、その営業所において締結した請負契約に基づき、建築工事を施工することはできない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
営業所の所在地とその営業に係る建設工事の施工場所については、法に何らの規制もなく、無関係と解されている。
よって、営業所の所在する都道府県の区域以外の地域において、その営業所において締結した請負契約に基づき、建築工事を施工することは、何らの問題もない。



行政書士は、建設業の経理を知らなければ仕事にならない

建設業専門の行政書士になるなら、2級建設業経理士の知識は最低限必要です。
行政書士を開業する前に、絶対に取っておきましょう。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:07| 建設業法問題