2019年08月01日

0142 建設業法各論 2−51 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:一の建設業者が、建築工事業について、特定建設業の許可と一般建設業の許可の両方を取得しようとしているが、それは可能か?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

不可能。
同時の一の建設業の業種について、一般建設業の許可と特定建設業の許可を重複して受けることはできないとされている。
建設業法の適用上混乱を招くだけで、法理上妥当ではないからである。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:01| 建設業法問題

2019年07月31日

行政法1−3 行政法総論 行政書士試験過去問 2010年問10 #行政書士試験

次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、大量の事務処理の便宜上、登記簿の記載に沿って買収計画を立てることが是認されており、また、この場合、民法の対抗要件の規定が適用されるので、仮に当該買収処分の対象となる土地の登記簿上の農地所有者が真実の所有者でないにしても、真実の所有者は、当該処分を是認しなければならない。




2、公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として、民法、借地借家法に優先して適用されるが、公営住宅法、条例に特別の定めのない限り、原則として一般法である民法、借地借家法の適用があり、その契約関係には信頼関係の法理が適用される。




3、普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結はいわば、行政内部における機関相互間の行為と同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用はない。




4、租税滞納処分における国と相手方との関係は、一般統治権に基づく権力関係であるから、民法の対抗要件の規定は、適用されず、したがって、仮に滞納処分の対象となる土地の登記簿上の所有者が真の所有者でないことを所轄税務署においてたまたま把握していたとしても、滞納処分を行うことに何ら妨げとならない。




5、農地買収処分によって、国が対象となった土地の所有権を取得した後、第三者が相続により当該土地を取得したとして、移転登記を済ませたとしても、買収処分による所有権取得について、民法の対抗要件の規定は適用されないから、当該第三者は、当該土地所有権の取得を国に対して対抗できない。




胡桃「どういう問題か分かるわね」

建太郎「全部判例の問題だな」

胡桃「そうね。だからこそ、行政法では、判例を理解して覚えることが重要なのね」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:56| 行政書士試験過去問

0141 建設業法各論 2−50 建設業の許可 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:一の建設業者が、建築工事業と大工工事業の許可を取得しようとしている場合において、建築工事業については、特定建設業の許可、大工工事業については一般建設業の許可をそれぞれ申請することができるか?


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

できる。
まず、一の者に対して、同時に又は追加して、二以上の建設業の許可を与えることは可能である。
また、二以上の建設業の許可を受ける場合において、ある建設業については特定建設業の許可、ある建設業については一般建設業という形で、許可を受けることも可能とされている。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:54| 建設業法問題

2019年07月30日

行政法1−2 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問8 #行政書士試験

次の記述のうち正しいものはどれか。




1、防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として、適用されるとするのが最高裁の判例である。




2、現実に開設されている私道を日常的に利用する利益は、反射的利益であり、敷地利用者に対して、通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益はありえないとするのが最高裁の判例である。




3、建築確認は、その土地について、私法上の権限がある者により申請される必要があるから、権限なき者によって申請された場合に、そのことを理由として却下できるとするのが最高裁の判例である。




4、公営住宅の世帯主として入居している者が死亡した場合、その相続人が低所得者である場合は、入居関係を相続させなければならないとするのが最高裁の判例である。




5、海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合は、私人の土地所有権は、自動的に滅失するというのが、最高裁の判例である。




胡桃「これも全部、基本的な判例の知識を問う問題だわ」

建太郎「おう。難しい話ではないな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:12| 行政書士試験過去問

0140 建設業法各論 2−49 建設業の許可 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:建設業許可の更新の申請をしたにもかかわらず、従来の許可の有効期間内に、更新の申請に対する処分が為されなかった。
この場合は、更新に係る処分がなされるまでは、建設業を営むことかできない。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え

間違い。
第三条4項に『前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。』と定められている通りである。

(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:10| 建設業法問題