2019年04月17日

0093 建設業法各論 2−2 総則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:第一条には、「建設工事の適正な施工を確保し」とあるがこの意味は何か?


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

第一義的には、手抜き工事、粗雑疎漏工事などの不正工事を防止すること。を意味している。
そのほか、積極的に建設工事の適正な施工を実現することをも意味しているとされている。

※参考条文
建設業法
(目的)
第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。



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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:52| 建設業法問題

2019年04月16日

民法1−32 担保物権 行政書士試験過去問 2008年問31

AはBに金銭を貸し付け、この貸金債権を担保するために、B所有の土地の上に建っているB所有の建物に抵当権の設定を受けて、その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし誤っているものはどれか。




1、Aの抵当権が実行された場合、抵当権設定時に、建物内に置いていたB所有の家電製品のテレビには抵当権の効力は及ばない。

2、抵当権設定時に、B所有の土地の登記名義はCであった場合でも、抵当権実行により、買い受け人Dのために、法定地上権が成立する。

3、抵当権設定登記後に、Bが同抵当建物をEに賃貸した場合、BのAに対する債務不履行後に生じた賃料について、抵当権の効力が及ぶので、抵当権の実行として、Aは、この賃料から優先的に弁済を受けることができる。

4、抵当権設定登記後に、Bが同抵当建物をFに賃貸した場合、対抗要件を備えた短期の賃貸借でも、賃借人Fは、抵当権実行による買い受け人Gに対抗できない。

5、抵当権設定登記後に、Bが同抵当建物をHに賃貸してその旨の登記を備えた場合、抵当権実行による買い受け人Iからの明け渡し請求に対して、賃借人Hは、明け渡しまでの使用の対価を支払うことなく、6か月間の明け渡し猶予期間を与えられる。










胡桃「抵当権に関する基本的な条文と判例の知識を問う問題だわ」

建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:24| 行政書士試験過去問

0092 建設業法各論 2−1 総則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:建設業法の第一条の条文が設けられている背景として、建設業が他の業界とは違う四つの要素があることが理由として挙げられるがそれは何か?

10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

第一条の背景として、建設業が次の四つの要素を有していることが挙げられている。

1、受注産業であること。
 あらかじめ商品を作って売る産業ではないため、経営が不安定になりがちである。

2、移動産業であること。
 一定の場所で作業するわけではないので、労働力等の能率的な使用が難しい。

3、屋外産業であること。
 気候天候の影響を大きく受けやすい。

4、総合産業であること。
 他の産業とも密接に結びついており、国民経済に与える影響が大きい。

こうしたことから、前近代的な経営体質に陥りやすいので、必要な規制と適切な保護を加えようとするのが本条の趣旨とされている。

※参考条文
建設業法
(目的)
第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:22| 建設業法問題

2019年04月15日

民法1−31 担保物権 行政書士試験過去問 2004年問31

民法の抵当権に関する規定ついては、近時、改正がなされた。次の抵当権に関する記述は、改正のあった項目であるが、改正後の規定に照らして誤っているものはどれか。




1、根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、この請求があった時には、その請求の時に、担保すべき元本が確定する。

2、抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続きの開始前より、その建物を使用または収益をなしているときは、建物占有者は、建物の競売による買い受けの時から、6か月間は、買い受け人に対して建物を引き渡すことを要しない。

3、抵当不動産について、所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者はこれに対して、抵当権消滅請求を受けた後、2か月内に、通常と同様の手続きで競売の申し立てをすることができる。

4、抵当権設定後に、抵当地に、建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって、築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地とともに一括して、その建物を競売することはできない。

5、登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記がある時は、その同意した抵当権者に対抗することができる。










胡桃「これは条文の知識を問うだけの問題だわ」

建太郎「近時、改正がなされた。っていつの話?」

胡桃「平成15年だわね。占有屋対策として抵当権の規定に手入れがなされたのよ」

建太郎「俺たちがまだ小学生のころの話じゃないか! 近時じゃねえよ」

胡桃「出題当時は近時だったということよ。ということは、今行われている債権法分野の改正についても試験で問われる可能性が高いということよ」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:04| 行政書士試験過去問

0091 建設業法の概要 1−91 雑則 #建設業 #行政書士


★今日の問題

問題:第三条第一項の許可を受けようとする者が、国土交通大臣に対して許可申請書その他の書類を提出する場合は、国土交通省令で定める都道府県知事を経由しなければならない。

10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

正しい。
つまり、国土交通大臣許可の申請も、直接国土交通省に対してするのではなく、窓口は、都道府県であるということである。

(都道府県知事の経由)
第四十四条の四 第三条第一項の許可を受けようとする者、建設業者及び第十二条各号に掲げる者がこの法律又はこの法律に基づく命令で定めるところにより国土交通大臣に提出する許可申請書その他の書類で国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定める都道府県知事を経由しなければならない。




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