2018年10月03日

0005 昭和24年5月に制定された建設業法では、建設大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた建設業者が建設業法に違反した場合は、営業の停止と登録の取り消しができることとされていたが、それらの処分を行うには、建設業審議会の同意が必要とされていた?


正しい。
建設大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた建設業者が建設業法に違反した場合又は、一定の監督処分事由に該当する事実があった場合は、勧告、指示、営業停止又は登録の取消しを行うことができる旨規定されていたが、重要な監督処分である営業停止又は登録の取消しについては、建設業審議会の同意が必要とされていた。

なお、建設業審議会の同意が必要とする旨の規定は、建設業法制定後間もない昭和26年の改正によって、撤廃されている。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:18| 建設業法

2018年10月02日

0004 昭和24年5月に制定された建設業法では、建設業者の登録の要件についてのみ定められており、建設工事の請負契約に関する規定は、定められていなかった?

間違い。
昭和24年5月に制定された建設業法でも、建設業の登録に関する規定の他、建設工事の請負契約に関する規定が設けられていた。

すなわち、請負契約の公正な履行の確保を図るため、請負契約の当事者が遵守すべき建設工事の請負契約の原則を定めるとともに、建設工事の請負契約の内容、一括下請の禁止、一定の見積もり期間の設定等の規定が設けられていた。

そのほか、注文者の保護のために前金払をするときに、保証人を請求することができる旨の契約の保証規定、下請負人の変更請求などの規定も定められていた。

そして、建設工事の紛争の処理のため、建設業審議会が紛争の解決のあっせんをし得ることも定められていた。

このように、現行の建設業法の骨格は既に、昭和24年5月に制定された建設業法で出来上がっていたのである。
尤も、抜け穴も多く、建設業法がより実効性のあるものに生まれ変わるためには、昭和46年4月の大改正を待たなければならなかった。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:06| 建設業法

2018年09月30日

0003 昭和24年5月に制定された建設業法では、建設業者の登録の要件についてのみ定められており、建設工事の請負契約に関する規定は、定められていなかった?

間違い。
昭和24年5月に制定された建設業法でも、建設業の登録に関する規定の他、建設工事の請負契約に関する規定が設けられていた。

すなわち、請負契約の公正な履行の確保を図るため、請負契約の当事者が遵守すべき建設工事の請負契約の原則を定めるとともに、建設工事の請負契約の内容、一括下請の禁止、一定の見積もり期間の設定等の規定が設けられていた。

そのほか、注文者の保護のために前金払をするときに、保証人を請求することができる旨の契約の保証規定、下請負人の変更請求などの規定も定められていた。

そして、建設工事の紛争の処理のため、建設業審議会が紛争の解決のあっせんをし得ることも定められていた。

このように、現行の建設業法の骨格は既に、昭和24年5月に制定された建設業法で出来上がっていたのである。
尤も、抜け穴も多く、建設業法がより実効性のあるものに生まれ変わるためには、昭和46年4月の大改正を待たなければならなかった。
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 16:22| 建設業法