2018年11月09日

0025 建設業法の概要 1−25 建設業の許可


★今日の問題

問題:建設業の許可を受ける際は、条件が付されることがあり、その内容は各都道府県によって異なる場合がある。



10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の答え

正しい。
建設業の許可基準自体は、どの都道府県でも変わりはないが、細かい条件は、各都道府県ごとに違っていることもある。
そのため、他の都道府県に営業所を移転する場合は、許可の条件に違いがないか確認することが求められる。

(許可の条件)
第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:38| 建設業法

【公務員試験、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 行政法総論


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【公務員試験、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 行政法総論 ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))


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 ライトノベルで学ぶ 行政法入門の続編に当たります。
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 本編では、行政法入門編の知識があることを前提に、より詳細な解説を行っていきます。

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 行政法――とりわけ、行政法総論は、どれだけ判例を覚えたかによって、勝負が決まります。
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 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズに引き続き、宅本建太郎&桜咲胡桃のコンビが登場。
 建太郎は、司法書士の胡桃の指導を受けながら、行政法について学んでゆく。
 公務員試験や行政書士試験を目指すつもりのない建太郎。なぜ、行政法の勉強をやらされるのか疑問を抱くが、胡桃によると、行政法を勉強すれば、宅建士試験でも役立つのだとか……。

・主な登場人物

 宅本建太郎
 桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

 桜咲胡桃
 宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 大滝 七夕
 新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
 法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
 行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!
posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 19:15| ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説シリーズ

2018年11月08日

0024 建設業法の概要 1−24 建設業の許可


★今日の問題

問題:建設業の許可の有効期間は五年であり、期間満了後も、引き続き、建設業を営もうとする者は、改めて、許可を受けなけれはばならない。



10秒で考えよう。よーいドン!

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10秒



★今日の答え

間違い。
建設業の許可の有効期間は五年であることは正しいが、引き続き、建設業を営もうとする者は、許可の更新を受けなければならない。改めて、新規の許可を受けるのではない。
第三条3項に、『第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。』とある通りである。

(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 20:20| 建設業法