2019年05月23日

民法1−47 債権各論 行政書士試験過去問 2005年問28

贈与者Aと受贈者Bとの間の関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。




1、未登記の建物を書面によらず、贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を撤回することができない。

2、既登記の建物を書面によらず、贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡した場合は、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を撤回することはできない。

3、既登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AからBにその建物の引き渡しが行われていない場合であっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を撤回することができない。

4、負担付き贈与において、Bがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは、契約の解除をすることができる。

5、Bに対する定期の給付を目的とする贈与で、あらかじめ、期間の定めがあるのは、Aが死亡しても、その期間内は、効力を失うことはない。










胡桃「これも簡単だわね。何が問題になっているかわかるわね」

建太郎「書面によらない贈与だな」
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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:07| 行政書士試験過去問

0107 建設業法各論 2−16 総則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:『建設業者』と『建設業を営む者』の違いを述べよ。



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


『建設業者』とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。

『建設業を営む者』は、次の者の総称である。
1、建設業者(第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者)
2、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者
3、無許可業者(許可を受けなければならないのに、許可を受けないで建設業を営んでいる者)




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:05| 建設業法問題

2019年05月22日

民法1−46 債権各論 行政書士試験過去問 2006年問31

AB間で建物の売買契約が成立し、Aは、Bから建物の引き渡しを受け、また、移転登記も得て、近く同建物に引っ越ししようと思っていたところ、同建物は、第三者Cの放火によって焼失してしまった。

この場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。




1、BからAに対して上記建物について、売買代金の支払い請求があった場合に、Aは、Bに対して、同時履行の抗弁権を主張して代金の支払いを拒むことができる。

2、上記建物は、Bの責めに帰すことができない事由により焼失したので、危険負担に関し、建物の滅失については、Aの負担に帰する。

3、Aは、Bに対して、履行不能を理由として売買契約を解除することができる。

4、Aは、Bに対して、代金の支払いを免れることはできないが、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることができるので、この両者につき、相殺を主張することができる。

5、Aは、Bに対して、代金の支払いを免れることはできないが、Cに対して、不法行為を理由として損害賠償請求することができる。










胡桃「これも簡単だわね」

建太郎「うん。一見難しそうに見えるけど、実は簡単な問題だな」




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:43| 行政書士試験過去問

0106 建設業法各論 2−15 総則 #建設業 #行政書士



★今日の問題

問題:いわゆる一人親方と建設会社に雇用されている職人は、建設業法上、何が違うのか?



10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒



★今日の答え


いわゆる一人親方は、建設工事の完成を請け負う営業を営んでいる者である。
1、仕事完成義務がある。
2、仕事の目的物の引渡しと同時に、あるいは、仕事完成後でなければ、報酬を請求することができない。
この二つの特徴を備えた契約の下で、働いていれば、一人親方ということになる。

一方、建設会社に雇用されている職人には、仕事完成義務はなく、仕事を完成したか否かに関わらず、労働に応じて報酬を受け取れる。
つまり、民法上は、雇用契約を結んでいる者のことである。

民法条文
(雇用)
第六百二十三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。




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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:41| 建設業法問題

2019年05月21日

民法1−45 債権各論 行政書士試験過去問 2007年問33

AがBから中古車を購入する交渉をしていたが、条件に折り合いがついたため、Bに対して書面を郵送して購入の申し込みの意思表示をした。その際、承諾の意思表示について、8月末までと期間を定めて申し入れていた。

この場合の契約の成否について、次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、Aは申し込みの書面を発送した直後に気が変わり、今は別の車を購入したいと思っている。Bが承諾の意思表示をする前に申し込みを撤回すれば、契約が成立しなかったことになる。

2、Bの承諾の意思表示がAに到達したのは、9月2日だった。消印によるとBが発送したのは、9月1日だった。そこで、Aは、これをBから新たな申し込みがなされたものとみなして承諾したが、契約は成立したと考えてよいか。

3、Bから、8月末を過ぎても何の回答もなかった場合でも、期間が過ぎた以上、契約が成立したと考えるべきか。

4、Aは、分割払いとして申し入れていたが、Bからは、売ってもよいが、代金は一括払いにしてほしい旨の返答が来た。この場合、代金一括払いとして契約が成立する。

5、Bの承諾の通知は、8月28日に郵送されたが、Aの配偶者が受け取って保管したが、A自身がその通知を発見したのは9月20日だった。この場合でも、Bとの売買契約は成立したことになる。










胡桃「契約の成立に関する基本的な問題だわ」

建太郎「うん。簡単だな」

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posted by 実務で学ぶ資格試験プロジェクトチーム at 21:43| 行政書士試験過去問