【PR】資格★合格クレアール
バリュープライスで資格試験の合格を目指せる映像講義
【PR】LECオンラインショップ（Ｅ学習センター）
【PR】資格試験の通信教育・通信講座ならフォーサイト
【PR】『司法書士』になるなら、法律資格専門の受験指導校・伊藤塾！
【PR】土地家屋調査士試験合格サイト 東京法経学院
【PR】難関資格・国家資格を目指す方のためのオンライン資格講座の無料お試しはコチラ！【スタディング】
ノベル時代社・司法試験、予備試験入門・司法書士・行政書士・公務員試験対策に役立つ１００問ドリルシリーズはこちらで公開中！
【PR】通信講座を一人で続けられるか心配なあなたには、７つの安心を提供する生涯学習のユーキャンがおススメ。
【PR】短期合格を可能にする有名講師のメゾットを詰め込んだ資格のイープロスト
【PR】基礎講座・過去問、すべてがセットになった合格DVD。これだけで合格できる。
★今日の問題
問題：建設業者が許可に付された条件に違反した場合は、許可行政庁は、営業停止処分をすることができる。
１０秒で考えよう。よーいドン！
１秒
２秒
３秒
４秒
５秒
６秒
７秒
８秒
９秒
１０秒
★今日の答え
間違い。
建設業者が許可に付された条件に違反した場合は、許可行政庁は、当該許可を取り消すことができるとされている。
第二十九条２項を参照のこと。
建設業法
（許可の取消し）
第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
二 第八条第一号又は第七号から第十四号まで（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
三 第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合（第十七条の二第一項から第三項まで又は第十七条の三第四項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第九条第一項第三号（第十七条において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
四 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合
五 第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
六 死亡した場合において第十七条の三第一項の認可をしない旨の処分があつたとき。
七 不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた場合
八 前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。
会話文形式で覚える建設業法
建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！
会話文形式で覚える建設業法 基礎編１ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編２ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編３ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編４(債権法改正対応済み) 暗記カード式法律問題集
【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法 基礎編５ 暗記カード式法律問題集
□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？
建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。
□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？
建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。
□ まずは、基本から押さえましょう。
本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。
会話文形式で記載しています。
１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。
「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。
これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。